西東京市議会 2005-11-09
平成17年決算特別委員会（16年度決算） 本文 開催日: 2005-11-09
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決算特別委員会（16年度決算） 本文 2005-11-09 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯安斉委員長 選択 2 :
◯高梨委員 選択 3 :
◯下鳥企画部主幹 選択 4 :
◯青崎障害福祉課長 選択 5 :
◯池澤高齢福祉課長 選択 6 :
◯坂口市長 選択 7 :
◯高梨委員 選択 8 :
◯池澤高齢福祉課長 選択 9 :
◯青崎障害福祉課長 選択 10 :
◯池田財政課長 選択 11 :
◯高梨委員 選択 12 :
◯坂口市長 選択 13 :
◯高梨委員 選択 14 :
◯坂口市長 選択 15 :
◯高梨委員 選択 16 :
◯桐山委員 選択 17 :
◯小沢税務部長 選択 18 :
◯池田財政課長 選択 19 :
◯池澤高齢福祉課長 選択 20 :
◯木俣保険年金課長 選択 21 :
◯奥川健康推進課長 選択 22 :
◯坂口市長 選択 23 :
◯桐山委員 選択 24 :
◯小沢税務部長 選択 25 :
◯池田財政課長 選択 26 :
◯木俣保険年金課長 選択 27 :
◯坂口市長 選択 28 :
◯桐山委員 選択 29 : ◯坂井企画部長
選択 30 : ◯森委員
選択 31 :
◯安斉委員長 選択 32 : ◯森委員
選択 33 :
◯坂口市長 選択 34 : ◯河村情報推進課長
選択 35 : ◯管野市民課長
選択 36 : ◯河原ごみ減量推進課長
選択 37 :
◯池澤高齢福祉課長 選択 38 :
◯木俣保険年金課長 選択 39 : ◯森委員
選択 40 :
◯安斉委員長 選択 41 : ◯森委員
選択 42 :
◯安斉委員長 選択 43 :
◯安斉委員長 選択 44 : ◯森委員
選択 45 : ◯飯島企画課長
選択 46 :
◯木俣保険年金課長 選択 47 :
◯池澤高齢福祉課長 選択 48 :
◯池田財政課長 選択 49 :
◯坂口市長 選択 50 : ◯森委員
選択 51 :
◯坂口市長 選択 52 : ◯森委員
選択 53 :
◯安斉委員長 選択 54 :
◯安斉委員長 選択 55 : ◯神作市民生活部長
選択 56 : ◯高根都市整備部長
選択 57 : ◯大森環境防災部長
選択 58 : ◯村野学校教育部長
選択 59 : ◯名古屋生涯学習部長
選択 60 : ◯坂井企画部長
選択 61 :
◯安斉委員長 選択 62 : ◯鈴木（久）委員
選択 63 : ◯大平交通計画課長
選択 64 : ◯糟谷道路管理課長
選択 65 : ◯坂口都市計画課長
選択 66 : ◯木村公園緑地課長
選択 67 :
◯坂口市長 選択 68 : ◯鈴木（久）委員
選択 69 : ◯大平交通計画課長
選択 70 : ◯糟谷道路管理課長
選択 71 : ◯鈴木（久）委員
選択 72 : ◯大平交通計画課長
選択 73 : ◯糟谷道路管理課長
選択 74 : ◯鈴木（久）委員
選択 75 : ◯大川委員
選択 76 : ◯木村公園緑地課長
選択 77 : ◯大平交通計画課長
選択 78 : ◯富田学務課長
選択 79 : ◯大川委員
選択 80 : ◯木村公園緑地課長
選択 81 : ◯本橋下水道課長
選択 82 : ◯高根都市整備部長
選択 83 : ◯富田学務課長
選択 84 : ◯大川委員
選択 85 :
◯安斉委員長 選択 86 :
◯安斉委員長 選択 87 : ◯新井委員 選択 88 : ◯崎森産業振興課長 選択 89 : ◯木村公園緑地課長 選択 90 : ◯内田防災課長 選択 91 : ◯長澤教育相談課長
選択 92 : ◯二谷教育庶務課長
選択 93 : ◯新井委員
選択 94 : ◯二谷教育庶務課長
選択 95 : ◯崎森産業振興課長
選択 96 : ◯木村公園緑地課長
選択 97 : ◯宮崎教育長
選択 98 : ◯新井委員
選択 99 : ◯中田委員
選択 100 : ◯大平交通計画課長
選択 101 : ◯木村公園緑地課長
選択 102 : ◯富田学務課長
選択 103 : ◯中田委員
選択 104 : ◯木村公園緑地課長
選択 105 : ◯大平交通計画課長
選択 106 : ◯富田学務課長
選択 107 : ◯中田委員
選択 108 : ◯村野学校教育部長
選択 109 : ◯中田委員
選択 110 : ◯葉原委員
選択 111 : ◯糟谷道路管理課長
選択 112 : ◯小池中央図書館長
選択 113 : ◯葉原委員
選択 114 :
◯安斉委員長 選択 115 :
◯安斉委員長 選択 116 : ◯保谷（七）委員
選択 117 : ◯崎森産業振興課長
選択 118 : ◯木村公園緑地課長
選択 119 : ◯小池中央図書館長
選択 120 : ◯保谷（七）委員
選択 121 : ◯崎森産業振興課長
選択 122 : ◯保谷（七）委員
選択 123 : ◯神作市民生活部長
選択 124 : ◯保谷（七）委員
選択 125 :
◯安斉委員長 選択 126 :
◯安斉委員長 ↑
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ヒット） 1: 午前10時２分開会
１ 議案第88号 平成16年度西東京市一般会計歳入歳出決算の認定について
◯安斉委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
議案第88号 平成16年度西東京市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
これより質疑を行います。
2:
◯高梨委員 質問をさせていただきます。
131ページの行政改革委員会について質問をいたします。第２次行政改革プランの中で、第１次で19億6,300万円の財政効果があってというふうな評価というか、そういう記述があるわけですけれども、私は第１次行政改革の大綱を読んで、この中にこういう記述があるんですね。環境問題への取り組みなど、市民の価値観のニーズの多様性に応じて、行政サービスの需要が高まっています。だから、19億6,300万円の財政効果があったんだと、それは事実でしょうけれども、それはそういうことでしょうけれども、こういう市民ニーズに対してこの行革の中でどうこたえようとしたのかということについて、その評価についてお尋ねをしたいというふうに思います。
203ページの障害者自動車燃料助成事業費についてお尋ねをいたします。私、この問題でひとり暮らしの障害者が、この燃料サービスについて言うと、要綱で結果的には除外されてしまうのではないかということの議論をさせていただいた経緯があります。そのときに前向きとは言わないけれども、検討するというようなことの答弁があったんですが、結果としては余り検討されていないというふうなことになっているのではないかと思うんですけれども、この検討がどうされたのかということについてお尋ねをしたいと思います。
217ページの高齢者家具等転倒防止器具取りつけについて、これは16年度決算でありますけれども、坂口市長も大変これを重要視していたわけであります。そういった意味で、この３年間、直近も含めて事業に対する需要、そのようなことがどう推移されているのかということについてお尋ねをしたいと思います。
それから、この決算委員会でも大変議論になりましたけれども、リサイクルプラザの問題であります。私ども共産党を含めて、私は、このリサイクルプラザについて、不要不急の事業であるから、合併特例債といえどもその建設をすべきではないというふうに16年度中もさんざん議論をしてきました。しかし、当時の市長はこれを受け入れなかったわけであります。そこで坂口市長は見直すということで、５つの案が出されて、それを１つか複数に絞って見直しの検討をしているということが現在の到達点であります。そこで、この決算委員会の議論でも、再度いろいろ検討するために１年ぐらい延伸をすべきではないかという意見も出されました。私もそれに賛成であります。しかし、建設中止をしていくために、市長は、ゼロから含めてということで言っているわけでありますから、そのゼロのときに、合併特例債であるがゆえに、建設中止の方向で東京都、国との折衝をすべきではないかというふうに私は思っているんです。だから、その点について市長は今検討の最中だと思いますけれども、そういう視点を入れるべきだというふうに思うんですけれども、その点についていかがでしょうか、お尋ねいたします。
3:
◯下鳥企画部主幹 第１次行財政改革の成果として、市民ニーズにどうこたえたのかという御質問に対してお答えを申し上げます。第１次行財政改革大綱の中では、体系の中で「市民との連携による行政運営」、それから「市民に便利で分かりやすいサービス提供」という項目を掲げまして、取り組んでまいりました。「市民との連携による行政運営」の中では、具体的には政策形成過程による市民参加の方式を市民参加条例により定めましたり、また市民参加として、執行段階における市民参加の一つといたしまして、協働に関する基本方針、マニュアルを定めまして、協働事例を増大させるべく取り組んでまいったところでございます。
また、「市民に便利で分かりやすいサービス提供」の項目の中では、例えば窓口サービスの向上、土曜窓口の開始ですとか、住民票等自動交付機の増設など、ほかには保育園の保育時間延長ですとか、相談機能のネットワーク構築等を図りまして、利便性向上やサービスの質的な面での具体的な成果を上げたものと考えております。
4:
◯青崎障害福祉課長 ただいま心身障害者の自動車燃料費の件で御質問をいただきました。これにつきましては前回もお答えをさせていただいておりますが、この事業そのものが、やはり居宅されている御本人に対する移動サービスに対しての助成ということが基本的な考えでございまして、委員御質問の独居の方についての助成とは若干考え方が異なると思いますので、今、現状の要綱の形の中で運用をさせていただいておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
5:
◯池澤高齢福祉課長 高齢者家具等転倒防止器具取付事業費の推移でございますが、ここ３年間を見てみますと、平成14年度では年間９件、平成15年度でも同様に年間９件でございました。平成16年度におきましては、ちょうど平成16年10月に新潟で地震が発生いたしまして、その影響もございまして、16年度の後半以降件数が伸びまして、全体では年間で45件というような実績になっております。
6:
◯坂口市長 特例債の関係でございますけれども、先般の答弁でも申し上げましたとおり、５つの試案をつくりまして検討を進めている、まだ絞り込みの最中でございまして、その５つの中には全くゼロベースでのという考えもありますし、今までどおりのフルプランでという考えもありますし、スケールダウンをするという案等もあるわけでございまして、絞り込んで話をしないことには東京都の方もそれ以上お答えができないということでございますので、こちらの方での調査検討と、そしてどうするのかという決断が問われていることと思いますので御理解をいただきたいと思います。
7:
◯高梨委員 リサイクルプラザの問題でありますけれども、５つの案を絞り込んでいるという答弁で、それはそれで結構でありますけれども、その５つの案の中には全く建てないというふうなこともあるわけであります。そこで、中間報告では、全く建てない場合には、合併特例債の借りた分は一括返済ですよというふうなことにもなっているんだと思うんです。私は、10億円の一括返済だから、市長が言う合併特例債も借りているから、極めて困難な状況が生じているということになっているんではないかというふうに推測するんです。だから、このリサイクルプラザを建設しないときに10億円の合併特例債が本当に一括返済になるのか、現在の国の押しつけによる三位一体改革によって西東京市が大変困難な財政状況に陥っているわけでありますから、そういう状況なども、国、東京都と話し合って、一括返済ではなくて、例えば分割返済、それは５年返済か10年返済かわかりません、15年返済になるのかわかりませんけれども、そういう可能性について協議することが必要なのではないかと。だから、見直しの中には建てませんよという案もあるわけでありますから、建てませんよという案のときに国や東京都はそれに対してどう対応するのかということについて協議に入るべきだと思うんです。だから、案がなければだめだというふうに市長が言って、確かにそのとおりだと思うんです。ただ、その案の中には、建築費用を減額するという案もあるし、全くゼロという案もあるわけでありますから、全くゼロの場合に、建てない場合に一括返済しかないのか、それとも分割返済が可能なのか。こういう財政状況は西東京市が招いたんじゃなくて、国の突然の三位一体の改革で、我々が被害者であるわけですよ。だから、その三位一体改革という財政の中で、西東京市としてそういうふうに考えるんだけれども、国、東京都としてはどう対応するのかというようなことの話し合いを進めることも一つの重要な要素だろうと思うんです。その点についてそういう案が考えられている、その場合にはどうなるだろうかと。そういう方向で実現してほしいというような国との折衝に入るべきが、市長の言う困難な事情に置かれているということを打開し、解決していく道になるのではないかというふうに思うんです。
それから、これに関連しまして、最初に言わなかったんですけれども、合併特例債が不透明だと。あるいは不交付団体になるかもしれないというふうなことがこの間議論をされてきました。その辺は財政白書にもあるように、極めて不透明だろうと思うんですけれども、不交付団体及び合併特例債などについてもう一度説明をお願いしたいと思います。
それから、家具転倒防止器具の取りつけでありますけれども、16年度はふえましたと。９件、９件ということで推移して、16年度は45件にふえましたと。それは新潟中越地震などもあるというふうなことの答弁でありますけれども、そこで、決算でありますからあれですけれども、17年度も結構ふえているんじゃないかというふうに思うんですけれども、そのふえた理由、ふえた事情、あるいは行政として役所として何かアクションをしたんではないかというようなことが考えられるので、その辺についてもお答えをいただければと思います。
それから、高齢障害者のガソリンの問題であります。何回もこの問題で議論してきたんですけれども、結局、ひとり暮らしであるということによって、同居家族がいないということによって、その人がこの制度から排除されてしまうわけです。そこで、障害者でひとり暮らしであるがゆえに、近隣市に住む子どもなどが独居障害者であるがゆえに見舞いに来る、あるいは買い物を手伝うという作業が実際には行われているわけでありますので、本人に支給するものではあるけれども、そういう作業行為の中で、本人に支給することも全く根拠がないものではないというふうに思うんです。それはこの前の議論でもやりましたけれども、その辺で何らかの検討が必要なのではないかと思うので、改めてお答えをいただきたいと思います。
8:
◯池澤高齢福祉課長 高齢者の家具等転倒防止器具の関係でございますが、17年度におきましては、現在でございますけれども、件数といたしまして100件を超えております。この影響といたしましては、平成16年度、昨年度の秋以降の新潟中越地震の関係、また17年度に入りましてからも、東北などを中心とした地震の影響、またさらには９月１日号の市報で、ちょうど防災の日に合わせまして、市民の方にこういった事業があるということを情報提供しております。その後、急速に伸びているということもございまして、そういった影響から17年度におきましても100件以上出ているというような状況でございます。
9:
◯青崎障害福祉課長 ただいま御意見いただきましたけれども、これについては、基本的には今障害者の移動に対する手段としてはガソリンの助成と、もう一方では、それを利用されない方につきましては、タクシーの方で助成をさせていただいております。ただ、障害者、独居の方について、現在実施している事業そのものは、ちょっと委員さんの今おっしゃっている観点とは違う目的で実施しておりますが、今後その辺についても必要かと思いますので、検討させていただきます。
10:
◯池田財政課長 それでは、私の方から、高梨委員御質問の合併特例債の活用と、あとリサイクルプラザのいわゆる事業を中止した場合の取り扱いについてお答えしたいと思います。
まず、今後の合併特例債の活用はということでございますけれども、これは端的に言えば、交付税が今後どのように確保できるかということによると思います。交付税の確保につきましては、国の地方財政対策、その内容によると思います。18年度につきましては、昨年11月に政府と与党が16年度の三位一体の改革の教訓にしてというんでしょうか。18年度までは新たな削減を行わないということで、現時点では来年度の交付税は一定程度確保できると思っています。問題なのは19年度以降です。現在国の方は、いわゆる18年度までが三位一体改革の第１ステージになるんでしょうか、それまでの方針は示しておりますけれども、19年度以降は全く示しておりません。ただし、以前にも御説明いたしましたけれども、国は2010年代初頭までに基礎的財政収支を黒字化するということは、17年度レベルで16兆円今後削減していくということです。16兆円を国の一般会計の中で処理していただければ結構なんですけれども、相当の部分を地方の歳出削減に求めるということです。それから、総務省の方も中期的にということで、５年間程度の中で不交付団体の割合を高めていくというような方針がございます。そんなようなことがございますので、まだ不透明な状況ですけれども、かなり不安を抱えているということです。今後、18年度の予算編成が進められますけれども、その中で19年度以降の地方財政対策がどのようになるのかと、それによると思います。私どもとしては、当然交付税の合併特例債の70％算入が財源保障機能でございますので、これについては従来どおり、もしくはさらに改善していただきたいと思っておりますので、そういったことがなされれば、当然合併特例債の活用も従来どおりの方針で行いたいと思っています。交付税の財源保障機能が低下すれば、財政推計いたしまして、一定の見直しが必要かなと思っています。現時点では、大変申しわけございませんけれども、国の19年度以降の方針が出ない中では、はっきりとした方針はできないということでございます。
それから、もう１点のリサイクルプラザの合併特例債の場合です。事業をやめた場合ということでございます。合併特例債も建設地方債で一定の事業目的を持って行うと。そういった場合に用地費とか建設費が出るわけで、やめた場合になりますと、事業目的を持たないということになりますので、結局、普通財産の財産取得というような形でとらえなきゃと思っているところでございまして、まだ協議しておりませんけれども、一般的には繰り上げ償還で、行政目的を持たないような形の財産取得に対して分割等の対応は非常に難しいのかなと思っているところでございます。
11:
◯高梨委員 燃料費助成の問題ですけれども、私が言っているのは、この前も言ったことですけれども、タクシー券とガソリン代の補助という２つがあるわけでありますから、そのどちらかを、場合によってはその
選択をするということの検討も必要なのではないかと。ある人の場合ですけれども、課長は御存じだからあれだけれども、タクシー券をもらうけれども、実際には子どもが来て買い物や何かを手伝ってくれるからタクシー券を使わないと。だから、返してしまうというような現象もあるわけですよ。だから、有効に使うために
選択ができないだろうかと。何か先ほど検討というようなことを言っていましたけれども、そういう
選択も検討の視野に入れるべきだというふうに私は思うんですよ。そういう視野でこの制度について検討をいただきたいと思います。そういう意見を申し上げて、ぜひ検討をいただきたいということで、この問題については終わります。
それから、高齢者家具等転倒防止器具取りつけですけれども、17年度について100件を超える。新潟中越地震もあったしということでありましたけれども、十分かどうかは別としても有効に活用されて大変結構なことだと思うんです。ただ、私は思うんですけれども、市報で広報したら、新潟中越地震の影響もあったということでしょうけれども、広報でお知らせしたら、市民の要望が高まったよというふうなことだと思うんですよ。そこで平成16年も──新潟地震というのは16年の10月かなんかだよね。だから、16年の時点で、市報などの広報で、市民の安全を守る、財産を守るという視点から、そういう広報ができなかったんだろうかと。なぜ17年だったのかと。なぜ16年でそういう作業をやらなかったのかなというふうな、私としては疑問が出たわけでありますけれども、やっぱり市民の暮らしと安全を守るという意味で、16年度にもそういう広報と宣伝を周知徹底すべきではなかったかなというふうに思います。これは私の意見でありますので、今後緊張感を持って、いつ地震があるかわからないわけですから、地球全体が地震の活動期になっているわけでありますので、そういう対処の仕方が今後求められると思いますので、過ぎ去ったことをなぜやらなかったんだというふうに言ってもしようがありませんから、今後に生かしていただきたいというふうに思います。
それからリサイクルプラザについて、合併特例債、あるいは不交付団体について今お話がありました。国の方針が明確でないので、今結論が出るところではないと。しかし、いずれにしても厳しい状況だという認識は必要だということだろうと思います。それはそれでわかりました。そこで、この不透明な合併特例債を使ってリサイクルプラザを建てるということについて、私どもは一貫して主張してきたわけですけれども、大変大きな問題があるだろうと思うんです。だって、市民には財政が大変だから応分の負担をこれから求める方向で今いろいろ第２次行政改革で発表しているわけです。だから、その前に行政が極力むだ遣いをしないということを市民の前で徹底する必要があると思うんですよ、実際の行動で。
そこで、第１次行政改革にはこういう文章があるんです。「不要不急事業の中止」、いろいろあるんですけれども、「新規事業についても、事前に費用対効果を十分検証し、不要不急と判断されれば中止をしていく」というのが、第１次行財政改革大綱にそういう指摘もあるんです。きのうの議論の中で桑名市の話もありました。市長は参考にするというふうな答弁だったんですけれども、私も桑名に行ってきました。確かにあれはすごいですね。子どもが、あるいは奥さんが昼間、僕らが行ったのは午前中お昼近くの時間ですけれども、新聞紙や新聞の広告などを運んでくるんですね、子どもさんも含めて。それで、それぞれの分別の場所に捨てていくというか置いていくわけですよ。確かに僕はそういう点ではすばらしいし、参考になるなというふうに思ったんです。しかし、そういうことを見て、じゃあ、西東京市の保谷庁舎の近くにリサイクルプラザを５億も２億も３億もかけて建てることが今の事態の中で本当に生かすべき道なのかというふうに考えたときに、やっぱりそうではない。それは建物ではなくて、市民の中で大いにごみ問題をどうするのかという議論を、話し合いを、学習をすることがまず先決だなというふうに思ったんですよ。あそこには60を超える──多分60だと思うんですけれども、町内会があって、その町内会が自主的にそういう行動もしている、そういう市民間の形成過程が、到達過程があるわけです。だから、そっくり建てる建てないということについていうと、私は必ずしも参考にならないなというふうに思ったんです。それは市長と全然見解というか答えが違うわけですけれども、私はそう思ったんです。だから、それをそっくり西東京市に持ってきても対応できないなと。しかも、多額のお金をかけて対応すべきではないというふうに思ったんです。
それから、合併特例債について、一般的にいえば、その事業目的がなくなるわけですから一括返済だというふうな答弁であります。しかし、それはまだ協議はしていないんだけれども、一般的にいえば、事業目的が変わるわけだから一括返済になるであろうと、そういう話ですよね。それはそれとして僕もわからないことはないんです。しかし、結果として押しつけられた今次の非常に困難な財政状況の中で、そういう計画を変えるんだよと。それは西東京市が好んでそういう
選択をしたのではなくて、西東京市が陥れられた財政難の中で、そういう道を
選択せざるを得なくなってしまったんですよという視点から、やっぱり国、東京都と真剣に協議をすべきだと思うんです。だって、市民にはいろんな意味で負担をお願いするというふうに、これから実際やっていくかどうかはまだあれですけれども、そういう問題を投げかけている。じゃあ、市はどれだけ節約したんだと、お金の使い方を考えているんだというときに、この第１次行政改革が言うように、不要不急の事業と判断したときは中止していくというふうな項目もあるわけでありますから、これは第１次行革大綱に書いてあるだけじゃなくて、市長もマニフェストでそういう部分については言っているわけでありますから、そういう視点で東京都や国と真剣に折衝すべきだと思いますけれども、もう一度この点について市長の答弁をお願いいたします。
行政改革の問題について、答弁は、市民参加条例をつくったと、あるいは土曜日の保育時間のサービスの延長などをやったというふうなことでありますけれども、ただ、市民参加条例についていうと、その16年度についていうと、市民参加条例を本当に生かすことができたのかどうか、その辺で私は大変疑問を持つわけであります。市の中にいろいろな意見を言っても、なかなかそれは行政がその意見を反映してくれない、市民参加条例があるのに何なんだというふうな大きな意見もあるわけでありますので、そういう点で、市民参加条例など、あるいは保育時間の延長などのサービスをやりましたということでありますけれども、私はこの第１次行革が、結局私どもは福祉や教育、市民生活応援のサービスを切り捨てるということで一貫して批判してきたわけでありますので、そういう点で今の答弁だけでは必ずしも満足できるものではありませんけれども、それについて議論しても繰り返しになると思いますから、これで終わります。
そこで、リサイクルプラザについての市長の答弁をお願いいたします。
12:
◯坂口市長 高梨委員の御質問にお答えしますが、東京都との折衝の中で、結論的に言いますと、市でちゃんと検討して結論を持ってきてくれと。やるのかやらないのかということでございます、はっきり言いますと。それは自己決定、自己責任ということで、やる場合にはどうなりますか、やらない場合にはどうなりますかということは、お気持ちとしてはわかりますけれども、もうそういうあれではないということですね。ですから、やはり自己決定、自己責任といいますか……。それで、昨日の答弁でも申し上げましたけれども、やはり市民益にかなったものでなければ、これはまずいわけでございます。それで、前回申し上げましたけれども、５つの要件ですね。総コストの削減に向けた取り組みができるような拠点として、それから特例債が使えるということを前提とした施設であると。これが意外と重要だと、桑名が参考になったというのはこういう点でございますが、建設のコスト、ランニングコスト、運営の仕方等も含めて大変参考になりました。減量資源化も含めた環境行政に貢献できる施設であるということですね。それから、一定の市民参加のもとに進めると。こういうものをきちんと検討の視座に据えながら──私は今まで３Ｒと言ってまいりましたけれども、桑名では５Ｒ、リジェクト、拒否する、またはリペアといいまして修理をするというようなコンセプトも加えましてやっているわけですね。こういうものを参考にして絞り込みと結論を出していきたいと、そのように考えております。
13:
◯高梨委員 自己決定で西東京市が決定しなければ、東京都も対応できないよということはそうでしょうけれども、ただ、市長はゼロベースということも視野に入れてというふうに言っていますよね。ゼロベースを視野に入れるんだけれども、ゼロベースにすると合併特例債が一括返済かもしれないよということがあるんでしょう。だから、私は、こういう場合はどうだ、ああいう場合はどうだというふうな交渉の仕方も全くないとは言えないと思うんですよ。それはいろいろ折衝ですからね。だから、ゼロベースになったときにはどうなるんだと。一般的に言って一括償還ですよというけれども、まだ協議していないわけだから。建てない場合も
選択肢に入れた事情は、三位一体改革による財政悪化があるわけですから、余分な借金はしないよと。合併特例債といえども借金をしないよという考えからあるわけだから、その点についても、やはり折衝をすべきだというふうに私は思うんです。市長がその点についてゼロベースとは言うけれども、なかなかゼロベースの考えが固まっていないのではないかというふうに今の答弁を聞いて思うんですけれども、固まっていないんですか、もう一度お願いします。
14:
◯坂口市長 繰り返し申し上げますが、５つのケースについて検討し、一覧表まで作成をしているわけですね。ですから、そういう検討は進めてきたということでございます。そういうことですね。したがって、それらを含めて、ですから、もし特例債を使わない場合には一括償還ということを覚悟しなければならないと私は思っております。分割云々といっても、結局は返すわけですから、返すことを前提として、ゼロベースの場合には判断をしなければならないと、そのように考えております。
15:
◯高梨委員 市長が考えていることは何か余り、私からすると十分ではないですけれども、そういう考えはわかりましたので、以上で私の質問を終わります。
16:
◯桐山委員 それでは、質問させていただきます。
まず最初に、どなたかから出していただきました資料に基づいて質問させていただきます。ちょっとお借りします。
資料番号11番の「税制改正による平成16年度以降の影響額」ということで資料が出ております。この点について、もう少し税収の推移というんですか。将来見込みについて教えていただきたいというふうに思います。
２点目です。これは昨日土井委員の方から資料が出されたということでお聞きをした過去20年の歳入決算額等の推移についてということで質問させていただきますが、その中にありました地方交付税についてです。たしかこれは平成13・14・15年と３カ年ということで、制度改正がありまして、平成13年度から新たに臨時財政対策債が３年間ということで盛り込まれて、それからそこで終わるのかなと思ったら、また16・17・18ということで３カ年継続をされているということです。この表を見ますと、臨時財政対策債というものが一体この交付税のどこに算入されているのかというか、カウントされているのか、ちょっと見ていてわからないんです。それが下の方にあります地方債の中にカウントされているのかどうか、その点についての御説明をお願いします。
それはなぜかというと、たしかこの臨財債というのは、ある意味地方債という形なんですけれども、一般財源という制度だったと思うんです。課長にお伺いしたいのは、その制度が始まった当初の導入経緯と、また私が申し上げましたこれは一般財源なのか、特定財源ということでカウントされるのか、その点についても教えていただきたいというふうに思います。
それから、財産調書の中にあります基金残高についてお伺いをいたします。これはさきの９月定例会の特別委員会の中で、財政調整基金、あるいは退職基金ということで、西東京市は26市中一体この残高がどの程度の位置にランクをしているのかということでお伺いをしていた経緯がありまして、平成16年度については、決算の中で明らかにしたいと、まだちょっと出ていないということだったので、出ていましたら、上位の何番目ぐらいに位置をしているのかということをお答えいただきたいというふうにお願いを申し上げます。
227ページにありますレセプト点検委託料についてお伺いをいたします。これは、保険年金課と高齢福祉課の方からそれぞれ費用対効果ということで資料を出していただきました。ありがとうございます。この資料に基づきますと、14・15・16年３カ年にわたりまして、大変レセプトの効果が出ているのかなというふうに、私なんか見てとれます。過去、委員会か何か、ちょっと私は記憶が定かではないんですが、以前当市は非常に、いわゆる過剰請求ということで突出をしていたという経緯を伺っていたことがあるんですね。それで、今回この３カ年のレセプトを見ていますと、非常に効果が出ているんだなというふうに思いました。そこで、それぞれの担当の方から、その効果についてお伺いをしたいと思うのと、また、現状どういうふうになっているのか。またさらに効果が上がっているのかどうかも含めてお尋ねをいたします。
また、当時はかなり突出をしていたという経緯があったと思うんですけれども、今はどの程度にランクされているのかもあわせて教えてください。
279ページ、基本健康診査及びがん検診のあたりについてお伺いをいたします。
今回資料の提出をお願いいたしました基本健診及びがん検診の委託単価一覧というものを出していただきました。この資料を見ますと、個別、集団、それぞれがん検診における委託の単価ということでかなりばらつきがあり、差があるんだなということが見ていてわかりました。今後これをどうしていくのかということは、医師会等の協議になるんだとは思うんですけれども、市長にこれはお尋ねをしておきたいんです。昨日かその前の日でしたか、浅野委員からも出ておりましたけれども、こういう委託単価も含めて、市長がみずから医師会等と協議をする場を設けて、こういう形で努力をしていくという部分も含めて、御協力をしていただくということがあれば、行革に載っております18年度、いわゆる一部負担導入というものも回避できるのではないかというふうに考えるわけです、この表を見ますとですね。その点、市長はどのようなお考えをされているのかお聞かせいただきたいと思います。
275ページ、ちょっと窓口っぽい質問で申しわけありません。65歳以上インフルエンザ、この予防接種のところで、接種率が低かった、実績が低かったという理由と、また今後の課題について何かありましたらお教えいただきたいと思います。
277ページ、休日診療所委託料についてお伺いをいたします。これも資料を出していただきまして、ありがとうございます。この資料を見てみましても、西東京市は合併して旧田無・旧保谷にありました固定制、あるいは輪番制というもののよい方を両方とって現在休日診療所を実施しております。その中で、この固定制と輪番制の委託単価の費用を見てみましても、かなりの差があるのかなというふうに感じております。その点についても、今後どうしなきゃならないのかなとちょっと考えているわけですけれども、他市との比較、あるいは本来の休日診療所のあるべき姿とは一体どんなものなのかあわせてお教えいただきたいと思います。
17:
◯小沢税務部長 １点目の今後の市税の見込みということでお答えさせていただきます。同様に、この
決算特別委員会の資料といたしまして、１番目に「行財政改革大綱の裏付け基礎となる財政フレーム」というのがございます。その中に、市税につきましては、都市計画税を除いた数値が16年度の決算から21年度の見込みまで記載してございます。ここには都市計画税が除かれておりますので、都市計画税を含んだ数字を申し上げます。
億単位で申し上げます。17年度が270億円、18年度が275億円、19年度が277億円、20年度が279億円、21年度が276億円となっています。このフレーム期間中の見方なんですが、まず個人につきましては、いろいろこれから所得動向の把握もしなければいけませんけれども、昨今の厳しい状況もありますので、伸び率はゼロで見ております。それから、主な税目としましては、固定資産税につきましては３年ごとの評価替えの影響額、新・増築による影響を加味したものとしております。
18:
◯池田財政課長 私の方からは、桐山委員の２点目と３点目の臨時財政対策債と基金、特に財調ですかね、その残高についての御質問にお答えいたします。
まず、臨時財政対策債でございます。臨時財政対策債は交付税の振替財源、実質交付税と言われておりますけれども、借金という形をとっておりますので、歳入の項目としては地方債の方に分類されて計上されております。
それから、財源の取り扱いですけれども、基本的には交付税の振替ということになりますので、特定財源ではなくて一般財源でございます。
それから、臨財債の導入の経緯でございます。平成13年度から新たに導入された制度でございます。この導入の経緯なんですけれども、従来も臨時財政対策債に近いものがございまして、仕組みがちょっとややこしいんですけれども、交付税というのは、国の方に特別会計がございまして、例えば地方のある年度、財源不足が20兆円あるといたします。それで国の方から、一般会計から所得税の32％とか国税の５税の法定割合がございます。現在所得税が32％、法人税が35.8％、それと酒税ですか、32％。あと国の消費税の29.5％、国のたばこ税の25％、こういったものが法定で決まっていまして、義務的にそれを交付税の財源にするということで、ある年度、20兆円で財源不足で必要なときに、国の方からこの割合が15兆円しかない場合ですね、５兆円足りなくなります。このとき５兆円は交付税法でそれは国が保証しろということで、この５兆円を国の特別会計で借りていたわけですね。それで国が2.5兆円借りて、地方が2.5兆円借りていたと。あわせて20兆円が交付税で来たということですね。
導入の経緯なんですけれども、こういった複雑な仕組みですと、裏で交付税の財源が足りない分を借金していますので、その分地方側は、いわゆる補助金っぽい、交付金で交付税がもらえますので、厳しい交付税財政がわからないということで、これを2.5兆円分、地方の分を国の特別会計で借りるのではなくて、直接地方で借りろということで、それで厳しい交付税財政の実感というんでしょうか、ちょっと組み替えて大変複雑になっているんですけれども、そういうようなことで、これが導入経緯でございます。
続きまして３点目の基金残高でございます。申しわけございません、９月の段階では26市各市の状況が出ていませんでしたけれども、ようやく各市の方から情報が来まして、まず基金の全体の26市の平均が16年度末が87億円です。これに対して西東京市が107億5,000万円ということで、順位としては６位でございます。それで、うち財政調整基金について26市の平均が約22億4,000万円でございます。西東京市が38億8,000万円ということで、これについては３位でございます。
19:
◯池澤高齢福祉課長 老人医療費のレセプト点検の関係につきましてお答えをいたします。高齢福祉課の方からお出しいたしました資料に基づきましてお答えをさせていただきますが、まず老人医療費の関係につきましては、レセプトの内容点検、資格点検につきましては市の職員がやっております。また、個々具体的な内容の点検につきましては、委託業者の方にお願いをしているということで、今回お出しいたしました資料につきましては、委託業者の方にお願いをしております内容点検に関する効果額ということでございます。14年度から16年度の効果額をごらんいただきますと、14年度が２億315万8,000円ということで、この年度につきましては、医療点数及び調剤報酬点数の改定があったためふえているということで、この年度は特異な年度ということでお考えいただきたいと思います。
また、15年度につきましては6,056万7,000円、また、16年度では2,363万9,000円ということでございます。ただ、この内容点検以外に資格点検もございますので、この資格点検を含めますと、16年度では5,100万円ほどの額になるということでございます。それだけレセプト点検に対する一定の効果は出ているものと見ております。
それとあと医療費適正化に関する26市等の例えば点検件数でありますとか、あと申し入れ件数、またレセプトの調整件数等を見ましても、16年度の内容では、26市の中でも西東京市につきましては比較的下位に位置をしているということで、そのような状況でございます。
20:
◯木俣保険年金課長 それでは、国民健康保険に関するレセプト点検の御質問についてお答えいたします。
国民健康保険につきましては、老健制度とは若干違いまして、東京都の国民健康保険連合会で１次審査をしております。この１次審査については形式審査と申しまして、未記入の点でありますとか、検算等、簡単な資格の関係の審査をしているところでございます。１次審査を終わったものが私どもの方にレセプトが回ってきまして、そのレセプトに対して国民健康保険ではレセプト点検員による点検をしているところでございます。16年度につきましてはレセプト点検員が点検をしまして、連合会の方に戻して再審査請求の結果、減点及び返戻となったものは9,857件、金額にして4,132万3,000円となっているところでございます。14年度につきましては、若干件数が多いんですけれども、これは私どもは、このとき法改正がありまして、診療報酬、あるいは薬価基準等の改正がありましたので、その辺のところで医療機関の方からの記入誤りというんですか、若干の違いがありまして件数が多かったというふうに理解をしております。西東京市が連合会に返戻した件数の26市との状況でございますが、ただいま分析資料を持っていないんですけれども、特に西東京市がたくさん返戻しているとか、返戻件数が少ないとか、そういう事例はないというふうに理解をしております。
21:
◯奥川健康推進課長 インフルエンザに対する接種率の問題で質問をいただきました。現在、西東京市では65歳以上の方を原則対象としてインフルエンザの接種を行っているわけですけれども、この予算の見積もりのときには、過去の実績、それから転入・転出等、こういったものも考慮して見積もりをするわけですけれども、インフルエンザにかかわらず、その他の予防接種、定期予防接種ですか、これにつきましても、やはり同じようなことで予算の見積もりをしているわけなんですけれども、大きく考えられるのは、ことしなんかは新型のインフルエンザが流行するというような記事が出ております。こういった情報によりまして、かなり左右をされるのかなというふうに考えているところでございます。
それから、休日診療の今後のあるべき姿という御質問でございますけれども、固定と輪番制、西東京市ではこの２つの方法によって休日診療を行っております。固定につきましては、旧保谷市の方で病院がなかったということから固定の制度ができたというふうに考えております。一方、旧田無市では病院があったために輪番制という休日診療をとっているわけです。今後どのような方向がいいのかということなんですけれども、それぞれの旧市における歴史というんですかね。住民の方がそれを利用されているという実態がございます。これを両方固定にして、あるいは輪番制にしてしまうというのはなかなか難しいのかなというふうに考えます。例えば、固定の場合のメリットとしましては、一定の場所に常時あるわけですから、そこに行けばいいという市民のお考え、輪番制につきましては場所が変わるわけなんですけれども、２カ所やっていますが、経費的には輪番制の方が安いんです。また東京都の補助がございまして、市としては輪番制の方がいいのかなと思いますが、利用される住民のことを考えれば、今の方法を継続せざるを得ないというふうに考えているところでございます。
22:
◯坂口市長 桐山委員の御指摘でございますが、今月中に医師会の先生方とお会いすることになっております。定期的な協議も今までもやられてきておりまして、信頼できる熱心な先生が多うございますので、御指摘の趣旨を踏まえまして一生懸命やってみたいと、そのように考えています。
23:
◯桐山委員 順を追って再質問をさせていただきます。
推計についてはわかりました。その１枚目で今御説明をいただいたわけですけれども、行革の裏づけの基礎となる財政フレームということで、これで先ほどの市税の部分で、都市計画税を除くということで、あと前提条件の中に税制改正による増額分を加算ということで、16年度から21年度までの推移を見ていたんですが、18年度から19年度にかけて、この市税の部分が７億1,000万円余ぐらいですか、ふえているんですよね。そのほかは、税制改正の影響額ということの増額として中に加算はされているんですけれども、何か原因があって市税がいきなりそこでふえているのか、その辺教えていただきたいなというふうに思います。
それからこの資料の中の、先ほど臨財債のことで御説明をいただいたんですね。昨日ですか、稲垣委員からも、その他の収入という、普通交付税等の中で、臨時財政対策債、18年度以降も継続するものとして算定をしているということで、これはどういうことかという質問があり、その中で市長も19年度以降、先ほど３カ年ずつという話であると18年度で終わって、19年度以降は臨財債はもうなくなっていくよという、たしかそういう流れになってきていると思うんですけれども、この推移を見ますと、行革の財政フレームですから、何で臨財債もここにカウントされているのかなという疑問もあるわけですが、その辺もあわせてもう一度説明してください。
もう１点です。財政フレームの中の補助費と、うち一部事務組合がありますね。その中で、下の前提条件の中で「補助費等」「一部事務組合負担金は、各組合の現行の財政計画に基づいた負担割合を考慮したもので見込み」と書いてあるんですが、これはちょっとお伺いしたいんですけれども、私はこれは９月の一般質問の中でも質問させていただきまして、昨日も出ておりましたが、この一部事務組合の負担金につきましては、５年の経過措置の中で２市分を負担していると。本年度で終わり、昨日、昭和病院組合の方もある程度固まっているという御答弁もいただきましたよね。これがちょっと疑問なんですが、現行の財政計画に基づいたというこの推移の中で、５年間の経過措置で２市分の負担は終わりますよということが入っているのかどうかですね。どういうふうにこれは読めばいいのか教えてください。
次です。基金残高についての平成16年度全体で６位、財調だけでいうと３位で、委員の皆さんからも高いんじゃないかというふうにお声が上がっていたことでおわかりのように、かなり西東京市はたくさん財調を積んでいるんだなということがよくわかったわけです。退職手当の基金もそうだと思うんですけれども、今、財政難、財政難と言って今回この行革も出されて、これからどんどん基金に積んでいくよという御答弁もいただいているところでございますけれども、この辺については詰めようとは思いませんが、基金残高については26市中かなり豊かであって、西東京市がつぶれるようなことがあったら、ほかもどんどん破綻をしていくんだなということがよくわかりました。
それから、保険年金課と高齢福祉課の方のレセプトの費用対効果ということで御説明をいただきました。かなり効果は上がっているということで、理解をさせていただきました。市長にお伺いをしたいんですが、このレセプトの点検、これは医療費ですよね。市長は常々医療費を抑制していくんだというふうに、この間も御答弁をいただいております。この医療費の抑制というところ、こういうレセプト点検の効果というものを市長はどのように評価をされて、健診事業の件だと思うんですけれども、今後、例えば医師会と協議をされる機会を設けるということだったと思うんですが、このあたりも含めて、医師会の方々との話し合いも必要なのではないかなというふうに思うんですが、市長は医療費の抑制という観点から、このあたりどのようなお考えがあるか教えていただきたいというふうに思います。
また、その前に担当の方にお伺いをしたいんですが、例えば、こういうレセプト、言い方はきついんですが、いわゆる過剰請求があった場合、その医院とか病院のそういうペナルティーというものが実際のところあるのかどうなのか。例えば、すごく悪質なという言い方は失礼なんですが、悪質なそういうところがあったとすれば、開業停止まで、そういうものもあるのかどうなのかも教えていただきたいというふうに思います。それは市民に対して、例えば公表されるのかどうなのかも含めて教えてください。
それから基本健康診査、がん検診については、市長が医師会と話し合う機会を設けるということで、ぜひとも協議をしていただきながら、18年度の予算編成にぜひともそこを、行革の中の一部負担の導入は回避していただけるような結論が出ますことをお願い申し上げながら、これは終わりたいと思います。
インフルエンザについてはわかったんですが、65歳以上のいわゆる高齢者ということが対象なので、私はてっきり病院まで行って、例えば接種をする機会がなかったのかなとか、何かそういうことを考えていたんですけれども、これから子どもとお年寄りはインフルエンザの予防接種を受けてくださいよということで、かなり広報もしておりますので、やはりぜひとも、できるだけ多くの方に予防接種を受けていただきながら、インフルエンザにかからないような予防対策に努めていただきたいというふうに思います。
休日診療所についてもわかりました。これも本当に悩ましい問題なのかなというふうに、私は合併当初からずっとこれは課題なんだなと思っておりました。しかしながら、市長も本当に財政難なんだよと。この財政厳しいんだよという中で、やはり休日診療所のところも目を向けていかなければならない時期も来るのかなというふうに思います。それもあわせて、過去の実績等も見ていただきながら検討をしていただきたいなというふうに、これも終わっておきます。
24:
◯小沢税務部長 １点目の18年度から19年度にかけて約７億円の伸びという内訳でございますが、18年度が固定資産税の評価替えの年次に当たります。19年度がその２年次に当たりますので、まず新・増築の影響が１億4,000万円程度ですね。残りはこのフレームでは、まだ決定ではありませんけれども、定率減税の全廃がほぼ決定というふうに見ておりましたので、そのフレームの数字に入っております。
25:
◯池田財政課長 それでは、臨時財政対策債と戦略プランの方の今後の収支見通しの中の「補助費等」のうちの一部事務組合の取り扱いについて御答弁いたします。
臨財債につきましては、先ほど御質問の中にもございましたけれども、暫定的な経過措置ということで、13年度以降当面３年間、その後また３年延長ということで18年度になっております。今回の収支見通しの中では、現行の地方税財政制度を前提に推計しております。御指摘がありましたように、臨時財政対策債は、事実上交付税の方には２つの機能がございまして、財政力が高い団体と低い団体の格差を是正する財源調整機能と、もう１つは、地方の一般財源が足りない部分の財源保障機能でございます。この臨時財政対策債は財源保障機能に当たりまして、国がここの縮小を今検討しているということで、ただ、先ほどお答えしましたが、現時点ではまだ確定しておりませんので、現行制度でいうと、本来は交付税の振替財源、代替措置ということでございますから、その暫定措置が経過期間で終われば、基本的には交付税の方にもとに戻るということです。ただ、これが、現在この推計は現行の地方税財政制度で見込んでおりまして、今後の動向によってはこういった考え方が大きく変わる場合がございます。今回このプランにつきましては５年間で、19年に見直すということになっておりますので、19年度の地方財政対策が一定程度明らかになって、財源保障機能を担う臨時財政対策債が廃止、もしくは大幅に縮小ということになれば、その段階でまた修正等を行っていきたいと思っております。
次に、補助費等でございます。一部事務組合につきましては、現行の財政計画に基づいた負担ということでございます。これについては、合併後５年間は経過的に２市分を負担すると。６年以降協議ということです。これについては、現行の財政計画ということになれば、その分加味した財政計画は各組合でつくっておりません。ですから、基本的には２市の負担ということで継続しております。というのは、これは経常的な収支の見込みでございまして、一応５年間の経過措置があった後、１市にするというようなものは、協定、覚書等でとっておりませんので、確定しておりませんので、協議事項ということで、現時点では現行の計画でいくということです。今回、昭和病院を含めて、まだすべてはこの調整が済んでいないところなんですけれども、そういった形で２市負担が１市負担ということになれば、これにあらわれない財政効果としてこちらをカウントしていきたいなと思っています。
26:
◯木俣保険年金課長 それでは、私の方から悪質な診療報酬請求があった場合の医療機関へのペナルティーについてお答えいたします。
東京都は、そういう悪質な診療報酬請求があった場合については、国民健康保険の保険医療機関としての指定の取り消しを行うことがあるというふうに聞いております。
27:
◯坂口市長 レセプトの問題、古くて新しい問題で、私の知っている限りでも保険医の停止になったところは何件かありますね、市内でもあります。ですから、これが一番強い罰則ではないかと、そのように考えております。したがって、そのようなことがないよう、これはお医者さんにとりましても恥だと思うんですよね。ですから、当然のことながら、そういう適正な請求をお願いすると、これは言うまでもないことですね。
それから、先ほど抑制とありましたけれども、私、意外とこれは注意するんです。抑制ではなくて軽減を図りたいというのが思いですね。必要なときにはやっぱりお医者さんにかからざるを得ないんですよね。またかかれるようなシステムでないとまずいと思います。しかし、過剰なものはまずいんですね。ですから過不足なく、適正な診療ですとか医療が受けられるような、そして健康長寿が全うできるような、そういう仕組みづくりをしていきたいというのが基本的なコンセプトでございます。そのようなことについても、先ほど申し上げましたとおり、医師会の先生方とも十分協議をしたいと思っています。
28:
◯桐山委員 先ほどの私の疑問だった18年度、19年度の７億1,000万余の市税の増収というところについては理解をさせていただきました。
また、臨財債のことなんですが、今後19年度から廃止、縮小、縮減ということになろうものなら、先ほど担当の方がもとに戻るよと、交付税の方に戻っていくんだよと。一番、もともとは交付税に戻していかなければならないものですから、そうしますと、先ほど高梨委員もおっしゃっていましたけれども、不交付団体という言葉が最近先行して、不交付になるよ、なるよという言葉がすごく私は気になっているんです。それで、その辺もちょっとあわせてお伺いしたいんですが、交付税というのは基本的には市税、この財政フレームを見ても、いわゆる市税が下がるから交付税が上がるんですよね。市税が上がって、交付税が上がっていくということは、素朴な疑問ですけれども、本来そういうことはないんですよね。その辺がちょっと、今後の推移として市税が上がっていくのであれば交付税はもちろん減っていくんでしょうし、基礎的なことだと思うんですけれども、市税が下がっていくんであれば交付税がふえていく。その点が、非常に不交付、不交付という言葉が先行して、市長なんかが昨日来、国の方にもぜひとも特例債の交付税措置という形で、継続して交付をしていただきたいことをお願いしていきたいんだということも市長は言っているわけですよ。そうすると、本当に将来直近で不交付になるのかなというふうに思わざるを得ないんですね。その辺もきちんとしたシミュレーションを立てて、どうやれば不交付になるんだということをきちんと御説明をしていただくなり資料を出していただかないと、やはり委員の皆さん、私も含めてですけれども、本当にそうなのかなと。それも財調にあれだけ、もちろんここも豊かですけれども、財調は財調で豊かですけれども、非常に私の疑問が残るわけです。その点も含めて何か御意見がありましたら、ぜひともお願いをしたいと思います。
それから、一部事務組合の補助の話ですけれども、これは私、何でこの２市分で入れて推移をされたのかなと思ったんです。５年間の経過措置で２市分ですよ。行革ですよ、行革なわけじゃないですか。行革の裏づけの基礎となる財政フレームなんですよね。私は、これは市長にも頑張っていただきたいなと思うんですけれども、やはりこの５年間２市分を負担してきている経緯があるんです。それを５年間の経過措置の中で１市分にしていこうというのは、それはやはり市長が先頭になって、この組合の中で議論をしていただき、協議をしていただかなければならないのかなというふうに思うんです。それが、この行革と言われるところで、昨日市長の御答弁の中で気になっていたんですが、この一部事務組合の負担金もふえていくのもやむを得ないというような発言もされているんですよ。だから、そのあたりも非常に行革の裏づけとなるフレームをつくるとするならば、やはり今年度で終わることも視野に入れてフレームをぜひつくっていただきたかったというふうに思うんです。そういうことによって、最終的な88億円削減する数字もやっぱり狂ってきちゃうのかもしれないという心配があるわけですよ。だから、その辺もぜひとも、今後御説明いただけるようにしていただきたいと思います。
あと、昨日の佐々木委員の指摘も、総合計画の実施計画は投資的経費を含んだ推計だと。こっちの行革は投資的経費が入っていない推計なんだよということですけれども、やはり、昨日、人件費の数字の違いについてはお答えができないということでしたので、その点についてもここでは詰めませんが、きちんと御説明ができるようにしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
何か御意見等がありましたら最後にお願いをいたします。
29: ◯坂井企画部長 現下の財政状況をどういうふうに認識し、今後どういうふうに展望するかというのは、考え方、条件の設定によっていろいろ変わってこようかと思います。ただ私どもは、おっしゃられている意味は、必要以上に現在の財政状況を過大に深刻な状態として認識しているんじゃないかという御指摘なんですけれども、確かにそれであれば、私どもも安心するところなんですけれども、一応数字上、客観的なデータで推計しているのと、この間るる財政担当の方からお答えしておりますように、国等の動向を伺っておりますと、相当厳しい今後の見通しも覚悟した上での財政運営が必要じゃないかと思います。ある意味では、財政運営というのは保守主義といいましょうか、安全性を重視するところがございますので、それが取り越し苦労であれば、これにこしたことはないんですけれども、財政当局としては一応一定のしっかりした厳しい認識を持った上で運営してまいりたいという前提がございます。
それから、交付税の関係でございますけれども、我々は臨財債は交付税に戻るべきだろうという理念で推計はいたしておりますけれども、これは本当を言うと甘いのではないかということであれば、確かに甘いのかもしれません。ひょっとしたらもっと厳しい数値を用いた推計をしなければいけないかもしれませんけれども、その場合ですと当然これよりもより厳しい削減目標を立てなければいけないという話になってまいります。
それから、補助金の関係ですけれども、一部事務組合負担金につきましては、おっしゃるように、今年度で２市分が１市分になるということなんですが、単純に２倍が１になるということには必ずしもならないというのがこの間の市長の御発言だと思います。過去に行った投資的な経費もございますし、一定程度協議とか交渉を、相手の団体の立場もございますので、かなり不確定な要素がございますから、当面現行の条件設定を採用させていただきました。ただし、この推計は多分ローリングせざるを得ないというふうに思っております。毎年度のローリングの中で、確かになった状況については、それを加味した形で推計を立ててまいりたいというふうに考えております。
30: ◯森委員 ちょっと風邪ぎみなものですから、少しお聞き苦しい点が出てくるかもしれませんけれども、皆さんにうつして私は治ろうなんて考えていませんから、どうぞひとつ御容赦をお願いしたいと思います。
16年度決算ですので、この決算を市長がどう受けとめているのかという点について、いろいろ今、これまでの議論がありますけれども、それを踏まえた上で、簡単にで結構です。あと質疑を続けますので、どう受けとめているのかという点についてお話をお願いします。
それから、地域経営戦略プラン、第２次行革の方針が出ているんですけれども、これについては聖域なき見直しという視点を市長、お話しされているんですけれども、これはそういう姿勢を額面どおり受け取ってもいいのかということですね。これについてお答えをお願いします。
それから、ちょっと具体的なところをいきます。きのうも質疑があったんですけれども、いわゆる電算関係のことなんですが、行政のＩＴ化というのがどんどん進められているんですけれども、本当にニーズがあって電算化を進めているのかというふうなことが大変疑問なんですね。きのうの質疑の中でも最適化というふうなことを今検討の中で進めているというふうな話がありましたので、これはぜひ進めていただきたいなと思っているんですけれども、もともと電算にかかわらず、いろんな物事というのは必要があってその対策として出てくるということなんですけれども、事、ＩＴに限っていえば、技術が先にあるんですね。技術が先にあってこれをどう使っていくのか。そういうふうなことで使い道を逆に探すということになるので、大変にむだな投資をしてしまうということも多分にあるんです。例えば、行革だとか、いろんな施策の中でＩＴ化を進めるものはまだありますけれども、確かに便利にはなる。私も行政のいわゆるＩＴ化の恩恵を若干受けてはおります。ですから、便利に使わせていただいているんですけれども、さてそれが、その利用をしているのがどのくらいの人数か。つまり費用対効果ですね。これがあるのかどうなのかとなると、便利だからやった、しかし、コストがかさんでいるよというふうな部分が多分にあるんではないかなと思っていますので、この辺についてお考えをお聞かせいただきたいなと思います。
それとの関連で、詳しくはその御答弁を聞いた後にしたいんですが、住基ネットの関係ですね。住基ネット関連経費、これについては資料もいただいております。その資料を見ていただければわかるように、例えば住基カードの発行枚数は年々下がってきていますよね。もうそろそろいっぱいいっぱいになって来年あたり眠り込むのかなという気がしないでもない、こういうふうな推移なんです。ここに幾らの費用をかけているかというのが次の資料23の中に出されていますよね。これは本当に費用対効果があるのか。西東京市にとって必要な施策なのかなというのが大変疑問なんです。そこで、この部分で１点お伺いしたいのは、住基ネット関連経費によって、この投資によって西東京市にどのような利益を生んでいるのかということですね、この点について教えてください。
31:
◯安斉委員長 森委員、御発言中ですけれども、資料番号とか、それから質問している項目のページ数を言いながら質問してください。
32: ◯森委員 失礼しました。次に、これはごみ減量推進の関係なんですが、これも資料30ということで資料をいただきました。昨日かなり質疑が進められたんですけれども、もう一度きのうの質疑、時間的に少しもとに戻るかもわかりませんけれども、この直近５年間の推移を出していただいたんですが、これを見て、どこでどういうふうな対策を立てる必要があるとお考えになったのか。可燃ごみの問題、不燃ごみの問題、あるいは資源の問題、ここのところはもう少しこういうふうにすべきだと考えてきのうの発言になったんだという、その辺のところの御説明をいただければありがたいなというふうに思っています。
227ページ、事業番号46、高齢者地域見守りネットワークなんですけれども、これについて事務報告書も見せていただいたんですが、かなり概略的な簡単なものしか書いていませんので、どういった効果があったのかということについてお教えいただきたいと思います。
それから、ただいま議論がありましたレセプト点検の関係です。これは24番の方でお伺いしますけれども、これは簡単にお答えいただければ結構なんですが、レセプトを返戻したり、あるいは修正したりというふうなことがあるんですけれども、これは市民の皆様も窓口で費用を支払っているわけですよね。レセプト点検というのはその後で出てくるんですけれども、この払った費用に、点検の結果下がった点数ですね、これは反映されるのかなと。そうすると、これは御本人に若干返すという部分が出てくるんじゃないかと思うんですけれども、この辺のところはどういうふうになっているのか教えてください。
33:
◯坂口市長 それでは、森輝雄委員の質問にお答えします。
まず、決算に対しての所見を簡潔にということでございます。市民の満足と納得が得られる行政サービスをどう提供できるかというのが最大の命題だと思うんですが、16年について言うならば、最大限行政として努力した結果が日常出ているということだろうかと思います。それを財政という側面であらわしているのが決算書であると。ただ、相馬委員の質問のときにも答えましたが、大きな転換期に差しかかっていると。先ほど基金の問題もありましたけれども、自治体によっては財調基金ゼロというようなところも出てきているんですね。全国的に見ると大変厳しい状況にあります。そういう中でもかなり西東京市は健闘しているわけでございますけれども、今後、持続可能なサービスを提供していくためには、どうしても今から改革が必要だという認識を強く持った内容となっております。
それから、聖域なきという言葉は、これはよく使われるんですが、言葉がひとり歩きすることがあるんですね。ですから、私はもうずばり言いますと、今回の西東京市の地域経営戦略プランですね。先ほどローリングも必要だと部長の説明がありましたけれども、ここに盛られた体系図、７ページにありますけれども、これをやはり具現化していくと。それで、それぞれの項目につきましては、ここに幾つか並べてありますけれども、これらについてまずきちんとやり抜くという取り組みであると、そのように御理解いただければと思います。あえて聖域なきというと、またそれだけがひとり歩きしてしまいますので、そのようにお答えをしておきたいと思います。
34: ◯河村情報推進課長 情報化の関係でお答えいたします。
情報化の目指す目的は、最終的には市民の利便性と業務改革であるというふうに考えております。それで、ＩＴの導入につきましては、目的ではなくてあくまでも道具であるという、そういうスタンスに立ちまして、そういう中でコスト面とか事務の効率化を図っていく必要があるというようなことが重要ではないかというふうに考えております。
森委員御指摘のとおり、これまで国の施策に沿ったような形で基盤整備を進めてきたわけですけれども、次の御質問にありました例えば住基カードの活用検討、これなんかにつきましても、非常に発行枚数が少ないというような現状が確かにございます。こういう基盤をこれまで整備した中で、今後、来年度以降、最適化計画を策定していきますので、そういう中で市としてどういう自治体を目指していくんだということを明らかにしていきたいというふうに考えております。
35: ◯管野市民課長 森委員の御質問にお答えいたします。
先ほど資料の中で「住民基本台帳ネットワークシステムに関する関係費用算出表」の中で、16年度までで１億円強のもろもろの経費がかかっております。この中で、先ほど御指摘のように住民基本台帳カードの発行枚数につきましては、最初の15年度が730枚、16年度が546枚、それから17年度、まだ途中でございますが、321枚。これがちょっとこのグラフではだんだん下がっておりますけれども、17年度の毎月の枚数を計算しますと、16年度よりは１割ぐらいふえているということで、17年度の来年３月末には600枚ぐらいは出るのかなというふうな予想をしております。そんな中で、この住基ネットシステムが西東京市にとってどのような利益を生んでいるのかという御質問かと思いますが、この住基ネットワークシステムを立ち上げた当初におきましては、住民票の広域交付だとか付記転入ができるということで、これが本当に西東京市の市民に対する利益の還元といいますか、効果とは言えないのではないかというふうな批判も今までございました。この住民基本台帳ネットワークシステムの仕組みそのものについては、もう御承知のことと思いますけれども、西東京市にとってのメリットを、例えば行政側の効果とか市民側の効果ということで考えますと、費用みたいに金額でまだあらわせない段階ではございますが、項目として幾つか効果を挙げてみたいと思います。
まず、行政側にとりましては、住民票の写しの提出不要に伴う窓口業務の簡素化が挙げられます。もう１つは、まだこれは件数的に少ないのですが、今後電子申請等による窓口業務の簡素化ということが考えられます。
次に、住民側の効果を考えてみますと、まず証明手続が不要になることによる利便性の向上ということを考えております。証明手続が不要ということと同時に、今度は住民票の写しの提出不要に伴う利便性の向上が２つ目として挙げられると思います。これは具体的には、パスポートの発行などにおいては既に住民票が不要になっておりますので、一般の市民の方にも御理解いただけるかと思います。
もう１つは、電子申請による利便性の向上ということを考えておりますが、これは先ほど情報推進課長の方からもございましたが、やはりＩＴ化、最適化、それから今後の西東京市の地域情報化がどの程度進むかによって、その基盤としての住民基本台帳ネットワークシステムが大いに役に立つというふうに認識しております。
36: ◯河原ごみ減量推進課長 資料を提出させていただきまして、この資料をもとに御質問に対する御答弁をしたいと思います。
資料、公車と私車ということで分かれていますが、公車分、いわゆる市直営及び委託車両が柳泉園、いわゆる中間処理施設に搬入している分ということでございまして、このデータを見ますと、小計欄、中ほどを見ていただきますと、13年度は前年に比べて1.4％減等々で、毎年減少傾向にあると。ごみの排出量は、26市の統計を見ますと、本市は最下位ぐらいに位置しているということでごみは減っている。しかし、きのうも御答弁申し上げましたが、資源化を、推進というより促進しなきゃならない。去年着任しまして感じたことは、最終処分組合の配分に対して搬入量がかなり超過していると。ペナルティーが19年度から発生すると。この辺は市長が盛んに申し上げていると思うんですけれども、そういうことで何とかしなきゃならないということで、いろんな考え方、大きな考え方があるんですけれども、きのうも答弁しましたとおり、不燃ごみについては、３市の中で50％ちょっとの比率で搬入していると。この中に資源となるものがあるだろうということで、これをするためには平成７年度に制定されました容器包装リサイクル法によりその他プラスチック、これを分別収集したいと。この辺も去年の夏以降から見ていまして、各市の動向を見ていますと、いろんな取り組みをして最終処分場の搬入抑制に貢献しているということにつながっているなということを感じまして、私どもの方でもその他プラスチックを早急にやりたいと。別途、剪定枝なんかも昨年の８月からやっているんですが、いわゆる今までは可燃ごみであったと、これを資源に持っていく。資源化率がその分でも少しは上がると。そういうことが負担金の抑制とごみのさらなる分別収集、いわゆる資源化の向上ですか、こういったことがテーマとして短期的な目標と申しましょうか、来年度その他プラスチックを実施し、家庭ごみの個別収集なんかも現在15市１町がやっていると。今ほかの自治体なんかもかなり内部検討というものも進めていて、来年度ふたをあけたら相当な市が実施するであろうということで、一遍にできませんので、また市民にも説明して、要するにどういったものが資源でどういったものが再利用がきかない、いわゆる汚れたものは可燃ごみでしょうから、そういったものを説明して、意識の醸成を図っていきたいというので近々のテーマとして取り上げた次第でございます。
ごみの内容については、この資料に基づいて御理解いただければよろしいと思いますし、資源化率の向上については、今、試算上ですが、きのうも葉原委員の質問に対して御答弁しましたが、その他プラスチック、これは3,000トンというのはあくまでも推計で、今後見直しも図っていきたいと思っていますが、これを実施すると、現状からすると、資源化率が22ポイントから５ポイント上がって27ポイント。26市の中で12～13位の中に位置していくという形になりますので、それに向けて鋭意努力していきたいと思っています。
37:
◯池澤高齢福祉課長 高齢者地域見守りネットワーク事業についてでございますが、まず現在ではこの事業名、「支えあいネットワーク」ということで事業を進めております。16年度当初からこの事業がスタートいたしまして、事務報告書の方には16年度講演会３回と、あとは支えあいネットワークの協力員、協力団体の説明会、これを５回開催いたしまして、この５回開催の中で新たに33名の方に協力員として登録をしていただいたというようなことでございます。１年間事業を進めていく中で、まず16年度末の協力員の数でございますが、276人までになっております。また、協力団体につきましては55団体というようなことでございます。自然体の人口、または高齢者人口から考えますとまだまだ協力員、協力団体とも少ないのかなとは感じております。
あと、事業の進め方といたしましては、やはり高齢者に一番身近な在宅介護支援センター、このあたりを中心にこの支えあいネットワークを一つ地域社会のシステムとして構築した方がいいのではないかということから、16年度におきましては、在宅介護支援センターごとに懇話会といいまして、いわゆる協力員、協力団体の情報交換の場、また情報提供の場、そういった懇話会を年間23回開催をしたところでございます。昨年度16年度におきましても、年度途中で１回市報で市民の皆様に支えあいネットワークの情報を御提供したところでございますが、日に日に具体的な事例なども出てまいりまして、１年動かした中では徐々にではありますけれども、事業効果というのは出ているのではないかなと感じております。
38:
◯木俣保険年金課長 それでは、私の方からは、レセプト点検についてお答えをいたします。
レセプトを点検いたしまして、連合会の方に返戻いたしまして、連合会で審査の結果減点になったものがございます。そういった減点になったものについては、私ども東京都が定めた通知基準によりまして（Ｐ180・発言訂正）1,000点、いわゆる１万円以上減点となったものについて市民の方へ通知をしております。
39: ◯森委員 最初に市長の16年度決算の受けとめ方ということで御説明いただいたんですが、多分これは経過を見てみると、必ずしも16年度の決算とリンクしているというふうには読めなかったんですが、当然16年度決算を踏まえたものだろうというふうに思っているんですけれども、その前提でお伺いをしますので、もし違ったらそれは御指摘いただきたいと思うんです。
例えば、この戦略プランの中で、16年度下がってきた投資的経費、これを最終的には15％ぐらいまで回復させたいということがあるわけですけれども、これは財政再建プランと同じようにあるんですけれども、この15％の投資的経費は一体何のために使うのか。なぜ留保しておく必要があるのかと、これがよくわからないんですね。15％投資的経費を残すということは、これによって投資的な事業を行えば、後年度負担が当然発生してくるだろうというふうに思っているんですね。これは間違っていたら教えてください。発生しないものもあるよと。まあ、あるんですけれども、そういうふうに教えてください。それで、そういうことを考えると、後年度負担、後年度の経常的経費に入っていくようなものをたくさん確保しておくことが果たして合理的なのか。都市部において、経常収支比率がどんどん上がってきたというふうなことについて、これは単に財政だけの問題だけじゃなくて、地域におけるいわゆる都市基盤の整備、あるいは社会資本の整備というものが一定程度進んでくれば、当然投資的経費は比較して少なくなってくる、当たり前だと思うんです。その中で、昨日の議論もあったように、維持補修費であるとかいったものが逆に膨れていく。これがむしろ成熟している自治体の姿になっていくのではないかと。そうすると、先ほどの質問に戻りますけれども、15％の投資的経費、これをどういうふうに考えているのかなと思うんです。きのう財政課長の方から、東京都の調整交付金の話の中で、まだまだ投資的経費の部分についても欲しいんだというふうな話がありましたので、一体何に使うんだろうというのがちょっとよくわからないという点がありますので、この点について１点教えてください。
それから、やはりこれはきのうの質疑で出てきた退職金の問題ですね。退職金、これは果たして大丈夫なのかなと。きのうの議論を聞いていると大変不安になってくるんですけれども、退職金にしろ職員給与にしろ、これは職員のモチベーションの関係もありますので、やはりその辺のところは慎重に対応してもらいたいなと思っているんです。それで、自治体財政の中で退職金が当年度負担というか、該当年度の負担だというふうな話がきのう出ていました。それはそれとして、いわゆる企業会計の中では退職金は退職給与引当金というふうなことになります。こちらの西東京市が出したバランスシートの中でも、退職給与引当金ということで書かれていますけれども、これは退職給与引当金は自治体の今の考え方をとっているわけじゃなくて、あくまで発生主義ということで、人を雇ったらその人がやめたときに退職金を払わなきゃいかんだろうと。じゃあ、その退職金は積み立てておきましょうというのが、これは民間企業の考え方なんです。そちらの方に徐々にシフトしていく、移行していくという、そういうふうな考え方が出されているわけですから、そんな考え方のもとに退職金の問題は今後処理をしていく必要があるんじゃないかと。
これは旧保谷市の時代から私は一貫して言っているんですけれども、例えば、当年度決算の中で剰余金が出ると、それについて半分は財調にというのは、これは会計原則ですね。残りの部分は、いわゆる団塊の世代の不均衡ですね。その時期に退職金がやたら要るから、全部退職金に積みなさいというふうなことを何度か言った記憶があるんですけれども、それぐらい退職金の問題というのはきちんと対応していく必要があるんじゃないかと。職員に対する約束ですからね。ですから、これはきちんと対応していっていただきたい。ここのところはそれだけ申し上げておきます。何か私の方で違ったことを言っているようだったら、御訂正いただきたいと思います。
それから、個別の事業、いろいろ出されています。たくさんあるんですけれども、１つだけ例示させていただきたいと思うんです。指定管理者制度の積極的活用というのはここに載せられているんですけれども、こういった制度を積極的に活用していく。果たして19年目標の27カ所、あるいは21年目標の75カ所ですね。こういったものを導入して本当に民間活力導入で行政コストの削減につながってくるのか。75カ所といったら相当件数が多いですけれども、私はこの指定管理者制度そのものが、国が発想した時点で、西東京市のような小さな規模の施設を対象にしていたというふうには必ずしも思えないんですよ。やはりもっと大きな、もっと企業にもメリットがあるような、例えば芸術劇場、池袋にありますけれども、あれは年間のランニングコストは40億円ぐらいかかるんですね。そういうところだったら、これは物すごいメリットが民間にあります。そういうものをやるとかいうふうなことが想定されていたのかなと。この27カ所、75カ所というのは導入することによってかえって経費がふえちゃうという部分ありますよ。コスト削減にならないという部分がありますよね。それをどういうふうに考えていくのかなと。それとの整合性はどうなのかなと。大変に疑問になるわけです。
また、それにぴったりはまるような施設もあるんですね。これは何度も指摘していますけれども、これはアスタの件なんかそうなんですね。ですから、そういったものも適正に実施するのであれば、やるときにはやる。ここのところはちょっと考慮する必要があるよというんだったら、考慮を入れるというふうなことが必要だと思うんですね。アスタの件、これは何度も私は申し上げていますけれども、一番大きな問題というのは、あそこについては、私はいわゆる天下りの問題だろうと思っているんですよね。今回、これはきょうの議題ではないですから、後日に譲りますけれども、２年間先送りにするというふうな話が聞こえてきていますけれども、そんな中で業者として見た場合、こういったところで自分のというか、企業利益のために行政に働きかけをする、これは別に不思議でも何でもない。当たり前のこととしてやっている。行政が受けるかどうかは別問題ですが、当たり前のことをやっている。しかしながら、アスタ西東京がこれをやったら、行政に対するいわゆる介入になるんですよ、天下りだから。ここのところの問題ね、これはまた改めて議論しますけれども、そういうことを含んでいるということだけ申し上げておきます。
それで、指定管理者制度についてはこれから導入をしていくという方針をとっているんですけれども、本当にコストが安くなるんですかということについてのお答えをお願いいたします。これは市長しかないですかね。
それから、行政のＩＴ化の問題で今御答弁いただきました。きのうの質疑の中でも御答弁いただいていますので、これも余り申し上げる必要はないと思うんですけれども、きのうの中で、いわゆる最適化の話の中で効果の視覚化というふうな話が出ましたよね。これは実は一番必要なことだと思うんですけれども、ＩＴに関しては見えない。ブラックボックスだというふうなことがあるんですね。それでこの間といいますか、オープンソースにした方がいいよとか、あるいはベンチャーなんか、要するに取りかえがきくような、そういうシステム構築をした方がいいんじゃないかといろいろ言ってきているんですけれども、そんなところと照らし合わせてみた場合に、本当に効果の視覚化というのができるのかということを大変心配しているんです。ですから、この辺のところも、今道具だと言われたわけですから、その辺のところできちんと、道具として市の行政にとって有効な
ツールなのかというふうなことを引き続き検討していっていただきたいなと思います。これも質問にはしませんので……。
それで、住基ネットの関連経費ですね。これについて今御説明いただいたんですけれども、まさしく技術が必要をつくり出すという、こういう形になっていますよね。そういうふうな住基カードを発行しているよと、これをどう有効活用するか。有効活用できれば市民は「そうか」と言うけれども、有効活用できなければ、だから何か探し回っているというのが現実ですよ。このシステムそのものはもう総務省から、言ってみれば押しつけでどんと来てしまっていると。その費用負担は自治体だと。自治体でも、これは行政は困っていますよね。費用対効果はどうなんですかと。出せないですよ。ですから、これについては、やはり西東京市独自の視点で、継続しない、これを含めて考えていく必要があると思うんですけれども、市長、この点についてはどのようにお考えですか。現実問題として、市民に対する利益、あるいは行政の利益、あるいは行政コストの軽減、こういったものに現実として今の時点ではつながっていません。これをどう整理するのか。先ほど聖域云々という話を出しましたけれども、聖域という言葉を使わなくても、経営戦略プランの中には入っていますからね。ですから、こういったことについて市長の御見解を伺いたいと思います。
それから、例示としてパスポートという話が出ました。実は私も10月にパスポートを申請して取得をしました。住民票は要らないから便利になったかというと、全然便利になっていないんですね。あれは戸籍抄本が要るんですよ。ですから、どっちにしたって、窓口に行かなきゃいけないんです。窓口に行って、戸籍抄本をもらうか、戸籍抄本と住民票をもらうかと、これだけの話です。何も省力化になっていない。私は使うのは嫌だから住民票を出してくれといったら、いや、向こうで受け取りませんよと言われたので、あきらめましたけれども、そういうふうなこともありますので、必ずしも市民に有益なものになっているとは言えないという指摘をしておきます。これは市長の御答弁をお願いします。
それから資料30の関係、ごみの関係ですけれども、漸減していっているということは見てとれるんだけれども、不十分だと。そうするとこれについて、ごみの量は多少の減量はしているけれども、全然不十分だから、まるっきり不十分だから、これをさらに推し進めていくためにどうするのかということで昨日の話だったんだというふうに受けとめました。ですから、そんな中で資源化していく。平成７年と言いましたけれども、平成12年からいわゆる全面実施ということになっていて、本来はそこからやっていなければ、これは法律の趣旨にはかなっていないと。法律違反だというふうに言える状況なんですけれども、おくればせながらこれからやっていくということで、これについては細かく言い出すと切りがありませんので、16年度までこういう推移で来たと。これをさらに１歩も２歩も改善させていくんだというふうなことで今取り組みを進めているということで、途中経過ということもありますので、これについても御説明をそのまま受け取っておきたいと思います。
ただ、最後のところで……
40:
◯安斉委員長 森委員、質疑の途中ですけれども、時間ですので、また引き続いて午後からお願いしたいと思います。
41: ◯森委員 わかりました。
42:
◯安斉委員長 暫時休憩いたします。
午後０時休憩
─────────────────────────────────
午後１時11分開議
43:
◯安斉委員長 委員会を再開いたします。
44: ◯森委員 ごみの件まで話をさせていただきました。高齢者地域見守りネットワークですね。これについても御説明はわかりました。ただ１点だけ、この見守りネットワーク、あるいは支えあいネットワークで対処し切れなかったようなケースというのはあるのかないのか、その辺のところだけ１点お伺いします。
それから、レセプト点検ですけれども、１万円以上のものについてというお話があったんですが、１点10円ですか。ですから、1,000点以上ということなんですが、この1,000点について、どこの時点での1,000点なのか。いわゆるレセプト上の1,000点なのか。あるいはもっと別なものなのかというところをちょっと教えていただきたいと思います。
45: ◯飯島企画課長 指定管理者制度の経営戦略プランにおける施設数の関係についてお答えいたします。指定管理者制度につきましては、民間でできることは民間にということで、いわゆる行政サービスの民間への開放というような視点で制度化されたというふうに認識しておりますけれども、この制度の目的そのものはコストの削減、あるいはサービスの向上というところにございます。今後公の施設すべてについてこういった視点を持って検討していく必要があるということで、第２次の行革、いわゆる経営戦略プランにおきましては19年度において27、21年度が75と。こういった施設について、こういった制度の導入のことも含めて検討していきたいという目標数値でございます。今言ったような視点を含めて、効果性が発揮できるということが立証できますれば、これは制度に移行していきたいというふうに考えているところでございます。
46:
◯木俣保険年金課長 先ほど私、東京都が定めた通知基準によりというふうに申し上げたんですけれども、申しわけございません、発言を訂正させていただきたいと思います。
昭和60年に当時の厚生省の指導によりまして、国民健康保険中央会が自己負担相当額が１万円以上、つまり1,000点以上のレセプト等とするというような実施方針を示しています。それに基づいて私ども1,000点、いわゆる１万円以上のものについて御通知を差し上げております。これは窓口での自己負担額が１万円以上のものについて御通知を差し上げているということでございます。
47:
◯池澤高齢福祉課長 見守りネットワークの関係でございますが、この見守りネットワークにつきましては、地域の協力員、いわゆる民生委員の方とか、あとは老人クラブの方、またはミニデイの方とか、さまざまな方が地域でかかわっております。簡易なケースでありますと、そういった地域の協力員の方にもっぱら対処していただくというケースもございます。あと、複雑なケースとか困難なケースにつきましては、このネットワークが最終的にたどり着くところが在宅介護支援センターというところになっております。その在宅介護支援センターの方につなげたケースというのが16年度では14件ございました。さまざまなケースがございますので、短期間で解決できるケースもあれば、また継続しているようなケースもございます。いずれにしても、最終的には在宅介護支援センターの方につないでいくというふうなことでございます。
48:
◯池田財政課長 それでは、私の方から、森委員の今回の戦略プランの中で経常収支比率を85％ということで、そういった設定目標にしたことについての御質問にお答えいたします。この85％の100％の差の15％につきましては、御質問にございましたように、投資的な経費の財源に資する部分がございます。それ以外に、福祉や教育等のハードではないソフトの、毎年新規とかレベルアップ事業がございます。また、その他の臨時的な経費等がございますので、そういったものに充てるというふうに思っています。この15％の評価なんですけれども、私どもの西東京市においては、新市建設を含んだ総合計画ですね。その中でも数多くの都市基盤整備の事業がございます。これらの事業を今後円滑に進めるためにはと。また、国保と下水の赤字補てんの部分も一定程度考慮しておりますので、そういった面、都市基盤整備の事業の円滑の促進ですか。またそういったような配慮を含めて、私どもとしては一定程度の85％、100％の間の15％、留保財源といっていいんでしょうか、こういうものは私どもは必要かというふうに思っているところでございます。
49:
◯坂口市長 今、財政課長の答弁で大体足りていると思うんですけれども、例えば、昨年度の決算の速報ですが、23区は経常収支比率が82％になりました。これは税収の伸びということもあるんですけれども、これは都政新報の解説ですけれども、「税収の追い風もあるが、財政状況の厳しいときに行革を進めた効果が出ている」と、こういうことでございます。多摩地域はちなみに91.2％でございます。今、ありましたように、例えば西東京市の場合、今後どのような持続可能な都市再生が必要かという視点から見ますと、道路ですとか、公園ですとか、今までの議論からもわかりますように、極めてまだおくれていると言わざるを得ません。それからそれに加えまして、先ほど市民サービスということを言いましたけれども、教育や福祉の持続的なサービスですね。そのようなものを提供していくと。他方において、行政需要の量的・質的拡大ということがあるわけでございまして、そのような背景も踏まえて、その両者をやっていくために、やはり健全な財政体質をつくっていかなければならないということになってまいります。
それから、電算システムについてでございますけれども、これは昨日でしたでしょうか。お答えしましたように、電算システムのための電算システム、技術のための技術みたいなことであってはならないわけでございまして、不断の見直しといいますか、それが必要になってくるのではないかと思います。つまり、市民に有効に活用されているかどうか。または、これから活用していただくためにはどうしたらいいのかということとともに、他方において、それにかかる人、物、お金といいますか。コストの低減等ですね。それは絶えずやはり検証をしていく必要があるのではないかと、そのように考えております。
50: ◯森委員 財政の関係ですけれども、15％、これは若干財政当局といいますか、課長の答弁と市長の答弁は若干ニュアンスが違うのかなというふうに受け取ったんですけれども、課長の答弁の中では、いわゆる新規事業、レベルアップ事業、こういったものに対して対応するという側面が強調されていた。市長の方はそのほかに、やはり社会基盤の整備の必要性もまだあるんだよというニュアンスだったのかなと思うんですけれども、そちらの方になりますと、やはり後年度負担、新規事業にしても、その年度だけで終わりということじゃなく、今後続いていくということになると、経常経費になっていくわけですから、そういったところで経常収支比率というのを考えていかなければ、常に絶えずということなんですが、絶えずいわゆるソフト事業をスクラップしていかないと、あるいは減少させていかないと新しい財源を生み出せないというふうなことになっていくんですね。レベルアップ事業をするために事業のレベルダウンということも起こってくるということですので、その辺のところを十分注意してもらいたいというふうに思っているんです。合併特例債の有効活用というふうなことを言っても、言ってみれば頭金５％で、５万円で100万円の買い物をするみたいなもので、あと95万円どうなんだといったら後年度負担ですよね。公債費になったりというふうなことになりますから、これまで来の議論の中で地方交付税はどうなるのかということも含めると、かなり慎重にやっていってもらわなければいけないと思っているんです。ですから、きょうはこの議論についてはこれぐらいにしますけれども、やはり経常収支比率というものをもう少しとらえ返ししてもらいたいなと思っています。何か御意見ありましたら、それはいただきたいと思いますけれども……。
それから、ＩＴ化の話は今市長の方から説明があったんですけれども、これについては、本当にその技術を必要として導入されたのか、あるいは売り込みも含めて技術を導入してみて、それから使い道を探すということになっていやしないかというふうな、そういう視点での疑問を出させていただきました。確かに行財政改革の中でそういった部分があるとすれば、やはり不要のものとして見直していくということが必要だと思います。民間はこういうことはもう素早いですよ。例えば、庁舎の２階の労働金庫とかそれから郵政公社の自動現金預払機ですか、あれはもう早々に撤去されていますよね。こんなものすぐ撤去しちゃうというふうなことで、まあ民間ですからね。さっさとやりますのでね。いわゆるレベルダウンというふうなことも起こるわけですよね。行政が本当はその部分をカバーしたいと思ってもコストの問題だとか、あるいはその利用度の問題だとかいうことでそこまでカバーし切れない。当然出てくるんですよ、便利だからいいということではなくて。ですから、ＩＴの関係については、その辺のところを十分に御配慮をいただきたいなと、考えていっていただきたいなと思います。
先ほどの市長の御答弁の中で１点抜けておりまして、住基ネットをどうするんですかということですね。これも、先ほどもお話ししましたように、現状では十分な効果を生んでいるとは言えない。今後どうなるかわかりません。しかし、今後についてもかなり私は悲観的に見ているんですね。これから何に使おうかというのは探さなきゃいけないという、まさしく技術先にありきなんで。ですから、この点については、一般論ではなくて住基ネットに関して市長の御答弁をお願いします。
それから、見守りネットワークの関係についてはわかりました。最終的に在宅介護支援センターで対応していくというふうなことで、これは十分やっていっていただきたいと思います。わかりました。
それから、レセプト点検なんですけれども、支払い者の側での1,000点以上については、市の方からの通知は行くと。しかしながら、それ以下については、さあどうなっているんでしょうという話で、お医者さんの方が通知をして払い過ぎになっているから取りに来てくださいというんだったらいいけれども、それをやっているのかなと。やっていなければ、お医者さん、その部分はちゃんとしっかりと懐の中にお入れになっているのかなというふうなことになりますので、市長、その辺のところも今度お会いになるんでしたら、そんなこともあって、レセプト点検で確認されたところについては、ぜひ直接診療を受けられた方にも御通知を、市の方からやるというのは、これはお金が大変ですから、そうじゃなくて、当の病院の方からやるような話もまたあわせてやっておいていただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
51:
◯坂口市長 先ほどの経常収支比率の問題でございますが、例えば、区部でも港区などはもう基盤整備がかなりできているんですね。ですから、経常収支比率が70％。歳入が多いということもあります。だから、そういうところと同じと見るか、そうでないと見るか。これはヨーロッパと比べる場合もそうです。そこのところが大変重要ですね。私はやるべきことはまだあると思います。例えば、歩車道の分離ですとか、雨水対策などもまだ分流方式をとっておりましたので、十分できていない部分があるわけですね。いろんな支障がありますけれども、そういったものをやっぱりやっていかなくちゃならない。そんなことを含めて、ハードの部面でも、維持管理ということとともに、やはり都市の再生といいますか、更新をしていかなければならないと。そういう部分があると思います。それに加えて、先ほど言いましたソフト的な面ですね。それも大変自然増も含めてどうそれを賄っていくかということが重要な局面に来ていると、そういう認識を持っております。
それから住基ネットの関係でございますが、これは御承知のとおり訴訟が起こされているわけでございまして、国の法に基づいて住基ネットを整備したということであるわけでございますが、森委員のような御指摘があることは十分承知しております。しかし、今、訴訟が起こされて裁判でその審査が行われている段階でございますので、ここでの発言は控えさせていただきたいと思います。
52: ◯森委員 港区等との比較ですけれども、比較にならないというふうなことをまず申し上げておきたいと思うんですけれども、先ほども言いましたように、後年度負担の話を私はしました。つまり、後々負担する人がそれを了解しているのか。了解できるものなのかどうなのかというふうなことが要点になると思うんですね。退職金の問題を言いましたよね。退職金の問題も同じなんです。基本的にそこにかかるお金をだれが負担するのか。ずっと20年勤めてきた人が退職する。その退職金をどこで払うのかというふうなことですね。それが市民にとって納得できるものなのかどうなのかという、この辺の観点が必要なんです。ですから、今必要だから必要だと。じゃあ、将来要らないかもしれないよというふうな、その辺のところの考察を入れていかないとしようがないんじゃないかなと。そのときに、もっと必要な施策があると。だけれども、その後年度負担でやったものに対しての支払いが残ってくると。ですから、新しい事情に対応できないというふうなことになる、その辺のところを私は言っているんですよ。合併特例債だって、さっきも言ったように、そういう観点から見ていってほしいと思うんです。だれがこの費用を負担するのか。将来の市民なのか、今の市民なのか、過去の市民なのか。この辺のところをやっぱり今後十分、施策展開の中で考えていく必要があるんじゃないかなと思っています。市長のお話を聞いていると、どうもこれまでの行政の流れの中で施策が動かされているということだけで、実はもうちょっと変化というのを期待はしていたんですけれども、残念ながら現状のところではそういうふうなところになってきておりませんので、今は決算ですので、ただ、市長がそういうふうにおっしゃったわけですから、その辺のところでぜひ私が出した問題点について受けとめをしていただきたいなというふうに思っています。
住基ネットの件に関しては、これも従前の市長が対応してこられたそれを今踏襲しているという状態だと思いますので、これもぜひ市長御自身の考え方を出していっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
53:
◯安斉委員長 ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
54:
◯安斉委員長 なしと認めます。これをもって第１区分に対する質疑を終結いたします。
続いて、第２区分に対する補足説明を求めます。
55: ◯神作市民生活部長 それでは、私の方から、第５款労働費、第６款農林費、第７款商工費につきまして補足して御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、302、303ページをお願いいたします。
第５款労働費でございますが、当初予算額１億4,304万9,000円、補正により12万2,000円増額し、予算現額１億4,317万1,000円、支出済額１億4,108万53円、執行率98.5％、不用額209万947円であります。
19節負担金補助及び交付金の不用額155万6,966円の主なものは、１項、１目労働諸費、備考欄に勤労者等住宅資金融資事業費の勤労者等住宅資金融資あっせん利子補給負担金で、融資実行件数が１件であったことによるものでございます。
備考欄、４中小企業従業員退職金等共済事業特別会計繰出金のうち、１億1,000万円につきましては、制度改正に伴う退職一時金として繰り出したものでございます。
恐れ入ります。304、305ページをお願いいたします。第６款農林費でございますが、当初予算額6,974万4,000円。補正により159万円を減額し、予算現額6,815万4,000円、支出済額6,526万7,264円、執行率95.8％であります。主な事業といたしましては、１項、３目農業振興費、備考欄、１農業振興対策事業費の８節報償費の農業振興計画推進委員謝金でございますが、16年３月に策定をいたしました西東京市農業振興計画の進行管理をお願いするため推進委員会を設置したものでございます。
恐れ入ります。306、307ページをお願いいたします。備考欄、３体験農園設置事業費は、市における農業体験農園のあり方について調査研究をお願いするため研究会を設置したものでございます。同じく備考欄４の身近な生産流通推進事業費は、農業振興計画の推進プロジェクトとして位置づけられている農業ブランドのキャッチフレーズとキャラクターを選定するため、採用者への謝礼、アドバイザーへの謝金、商標登録関係等の委託料を執行いたしました。なお、商標登録関係の委託料につきましては、当初予算に計上しておりませんでしたので、同じ目内の１農業振興対策事業費の11節需用費及び19節負担金補助及び交付金から計19万4,000円を流用させていただきました。
恐れ入ります。310、311ページをお願いいたします。第７款商工費でございますが、当初予算額３億5,999万1,000円。補正により1,428万4,000円減額し、予算現額３億4,570万7,000円、支出済額３億2,695万9,682円、執行率94.6％、不用額1,874万7,318円でございます。１項、１目商工振興費は、予算現額２億3,603万3,000円、支出済額２億1,825万9,723円、執行率92.5％、不用額1,777万3,277円でございます。執行額の主なものは、備考欄、１商工振興対策費の19節負担金補助及び交付金の商工会への補助金や商店会等地域活性化補助金でございますが、商店会等へは25商店会のイベント及び複数商店会による２つの共同イベント事業、また４商店会のイルミネーション設置事業にそれぞれ補助をさせていただきました。ちなみに不用額の1,777万円余りにつきましては、備考欄、１商工振興対策費の商店会等地域活性化補助金の補助対象経費の減、商工会情報推進等事業補助金の実績による減、また備考欄、２資金融資事業費の中小企業事業資金融資あっせん利子補給負担金で、融資申し込み件数の減によるものでございます。
恐れ入ります。312、313ページをお願いいたします。備考欄、３都市間商業交流事業費でございますが、15年度の姉妹都市商業交流事業費という事業名を変更したものでございますが、下郷町、須玉町、勝浦市からおいでいただき、アスタビルで観光物産展を開催した経費でございます。同じく備考欄、４商店街振興プラン推進事業費は、いずれも商工会補助事業として実施したものでございますが、まず街なかサロン事業費は、新規事業として空き店舗を利用した消費者と商業者の交流の場を設定したものでございます。次に商店街・まちづくり懇談会事業費は、15年度に引き続き市内２つの商店会で開催し、魅力ある商店街づくりに取り組んでいただいたところでございます。スタンプラリー事業は、広く市民に商店街を知っていただき、消費機会の増加と地域の活性化を図るために西東京商工会合併記念事業として位置づけられ、市内全域で実施されたものでございます。
同じく３目消費者対策費でございます。同じページでございますが、予算現額6,595万4,000円、支出済額6,510万1,722円、執行率98.7％でございます。事業といたしましては、消費生活相談嘱託員による消費に係る相談事業、消費者教育にかかわる生活知識講座や消費生活展、そのほか消費者センターの維持管理が主な事業でございました。
私の方からは以上でございます。
56: ◯高根都市整備部長 引き続きまして、第８款土木費について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、316、317ページをお願いいたします。第８款土木費でございますが、当初予算額77億4,266万7,000円。補正によりまして、２億8,233万5,000円を減額いたしまして、前年度からの繰越額及び予備費充用を含み、予算現額75億2,104万円、支出済額73億6,781万1,940円、執行率98％となっております。１項土木管理費は、予算現額７億1,451万5,000円、支出済額７億767万2,862円、執行率99％となっております。
322、323ページをお願いいたします。２項道路橋梁費は、予算現額９億1,067万6,000円、支出済額８億6,316万94円、執行率94.8％となっております。
324、325ページをお願いいたします。２目道路維持費につきましては、13節委託料506万1,929円と15節工事請負費439万4,654円の不用額がございます。
不用額の主なものでございますが、恐れ入ります、326ページをお開きください。委託料につきましては、降雪量が少なく市道等緊急除雪委託を実施しなかったこと及び各業務委託の契約実績によるものでございます。工事請負費につきましては、契約実績等によるものでございます。３目道路新設改良費につきましては、15節工事請負費1,286万9,750円の不用額がございます。入札に伴う契約実績によるものでございます。なお、平成16年度は市道た209号線の拡幅改良工事などを実施したところでございます。
328、329ページをお願いいたします。４目交通安全施設等整備費の15節工事請負費379万2,529円の不用額につきましては、カーブミラーやガードレール取りかえ工事等の実績によるものでございます。
330、331ページをお願いいたします。６目街路灯照明費、11節需用費764万7,442円の不用額につきましては、街路灯に係る電気代や修繕料の実績によるものでございます。３項河川費は、予算現額１億414万5,000円、支出済額１億264万4,305円、執行率98.6％となっております。
332、333ページをお願いいたします。４項都市計画費は、予算現額57億1,481万4,000円、支出済額56億1,865万8,551円、執行率は98.3％となっております。
恐れ入ります。336、337ページをお願いいたします。２目街路事業費につきましては、13節委託料に325万5,790円の不用額がございますが、これは保谷３・４・10号線、現在の西東京３・４・13号線でございますが、の建物等調査におきまして、権利者との調整がつかなかったことによる執行残が生じたこと及び契約差金によるものでございます。15節工事請負費1,324万5,000円の不用額でございますが、これは保谷３・４・12号線、現在の西東京３・４・15号線でございますが、の雨水工事に伴う契約差金によるものでございます。19節負担金補助及び交付金の1,964万3,668円の不用額でございますが、これは保谷３・４・12号線、現在の３・４・15号線でございますけれども、電線共同溝工事に係る東京電力の敷設計画の変更に伴い市の負担が減になったものでございます。なお、平成16年度の主な都市計画道路の整備ですが、ただいま述べましたもののほかに、保谷３・４・８の１、現在の西東京３・４・11号線の用地買収を行っております。
338、339ページをお願いいたします。３目下水道費につきましては、13節委託料401万2,318円の不用額がございます。入札に伴う契約実績によるものでございます。
340、341ページをお願いいたします。４目公園費、13節委託料の不用額432万4,925円につきましては、備考欄、２公園管理費及び４（仮称）合併記念公園整備事業費の各種委託料の契約実績等によるものでございます。
344、345ページをお願いいたします。５目緑化推進費、19節負担金補助及び交付金の不用額321万4,870円につきましては、恐れ入ります、347ページをお願いいたします。上段にございます指定保存樹木補助金及び生垣造成補助金の実績によるものでございます。６目再開発費、28節繰出金の不用額につきましては、特別会計への繰出金の実績によるものでございます。
５項住宅費でございます。予算現額7,689万円、支出済額7,567万6,128円、執行率98.4％となっております。
以上、簡単ではございますが、土木費の説明を終わります。
57: ◯大森環境防災部長 それでは、続きまして、第９款消防費について補足して御説明申し上げます。
350、351ページをごらんください。９款消防費は、予算現額27億4,892万1,000円、支出済額27億3,352万643円、執行率は99.4％でございます。続きまして、１項消防費のうち３目非常備消防費は、予算現額9,707万1,000円、支出済額9,094万1,424円、執行率は93.7％でございます。
主な不用額について御説明申し上げます。３目非常備消防費の不用額612万9,576円のうち、主なものでございますけれども、備考欄の事業番号２消防団活動費における消防団員報酬の減でございますが、これは定数条例の経過措置264名に対しまして、実員数256名であることによる減であります。同じく備考欄の事業番号２消防活動費における消防団出動旅費の減、これは火災等の出動回数の減であります。
352、353ページをごらんください。４目消防施設費は、予算現額１億4,564万8,000円、支出済額１億4,319万1,909円、執行率は98.3％でございます。４目消防施設費の不用額245万6,091円のうち、主なものでございますが、19節負担金補助及び交付金のうち、備考欄の事業番号１消防施設維持管理費、これは354、355ページをごらんください。備考欄、19消火栓新設及び移設等負担金の契約差金が主なものでございます。
次に同じく354、355ページの５目災害対策費は、予算現額３億52万5,000円、支出済額２億9,415万1,875円、執行率は97.9％でございます。５目災害対策費の不用額637万3,125円のうち、主なものでございますが、11節需用費のうち、備考欄の事業番号１災害対策事業費の11消耗品費及び修繕料であります。消耗品費では、災害対策作業服等の契約差金であります。また、修繕料については、防災行政無線、災害備蓄器具等の契約差金でございます。13節委託料の不用額は、それぞれの契約差金が主なものでございます。
以上で消防費についての補足説明を終わらせていただきます。
58: ◯村野学校教育部長 それでは引き続きまして、第10款教育費のうち学校教育部関係について御説明を申し上げます。
358、359ページをお願いいたします。当初予算70億651万8,000円。補正予算によりまして、予算現額は68億2,208万6,000円、支出済額が65億6,143万545円、執行率は96.2％となっております。支出済額では、前年度に対しまして14億8,078万6,213円、18.4％の減となっておりますが、これは主にけやき小学校建設事業費の皆減によるものであります。初めに１項教育総務費についてでありますが、不用額4,258万9,837円、執行率は95.4％となっております。
360、361ページをお願いいたします。最下段の３目教育指導費の不用額2,881万4,597円の主なものでありますが、次のページ、362、363ページをお願いいたします。８節報償費の不用額370万4,660円、11節需用費664万9,008円及び13節の委託料774万6,973円でありますが、その主なものを申し上げます。
まず需用費でございますが、次ページ364、365ページをお願いいたします。備考欄、６教職員研修費におきまして、講師に指導主事や教員を活用したことによりまして、講師謝金が削減されたこと及び備考欄10地域教育協力者活用事業費におけるゲストティーチャーの活用が見込みを下回ったことによるものでございます。
次の11節の需用費の主なものですが、363ページにお戻り願います。備考欄、５教職員研究指導事業費におきまして、小中学校教師用教科書及び指導書等の発注部数の減及び367ページをお願いします。備考欄、13情報教育推進事業費におきまして、当初予定しておりましたウイルス対策ソフトの更新料がサーバそのものの保守を外部委託したため不要となったこと等による残が主なものでございます。
13節委託料の主なものでございますが、363ページに再度お戻り願います。備考欄、４教職員健康管理費のうち、教職員の定期健康診断委託料の契約差金によるもの及び367ページになりますが、備考欄、13情報教育推進事業費のシステム保守委託料、その下の欄のシステム等構築委託料に係る契約差金でございます。
恐れ入ります。372ページ、373ページでございます。第２項小学校費につきましては、不用額6,777万109円、執行率97％となっております。１目学校管理費の不用額は3,325万6,090円で、主なものは11節の需用費1,031万1,092円と、13節の委託料1,852万9,933円であります。
需用費の主なものでございますが、379ページをお願いいたします。備考欄、４西原総合教育施設運営管理費の光熱水費を小学校と同水準で見込んだところでありますが、実績により不用額が生じたものであります。
次に13節委託料の主な不用額でございますが、恐れ入ります。375ページにお戻りいただきたいと思います。備考欄、２学校運営管理費の警備委託料及び交通擁護委託料の実績による残でございます。
378、379ページをお願いいたします。最下段２目の教育振興費の不用額1,556万1,574円は、次のページの380、381ページでございますが、その主なものといたしまして11節需用費550万3,600円。次に14節委託料及び賃借料の340万7,075円及び20節扶助費302万8,403円がその主なものであります。需用費の不用額といたしまして、備考欄、１教育振興事業費で、小学校19校に配当いたしました消耗品費及び印刷製本費の残が主なものでございます。
次に扶助費でございますが、382、383ページをお願いいたします。備考欄、６就学援助事業費に係る要保護、準要保護児童就学援助費の対象者が見込みより少なかったことなど、実績による残でございます。
386、387ページをお願いいたします。４目の学校保健衛生費の不用額1,056万6,284円につきましては、13節委託料316万9,730円がその主なものでございますが、備考欄、２児童健康管理費における各種健康診断委託料等の契約差金によるものでございます。
390、391ページをお願いいたします。５目の学校建設費の不用額689万766円については、15節の工事請負費538万7,226円がその主なものでございますが、備考欄、８谷戸小学校外柵等改修事業費における契約差金がその主なものでございます。
392、393ページをお願いいたします。３項の中学校費につきましては、不用額4,858万8,773円、93.3％の執行率となっております。１目学校管理費の不用額1,455万9,906円は、13節の委託料679万3,164円がその主なものでございますが、備考欄、２学校運営管理費のうち、警備委託料及びトイレ清掃委託料の契約差金による残が主な要因でございます。
396、397ページをお願いいたします。
２目の教育振興費の不用額1,492万8,440円は、11節需用費461万6,415円及び20節の扶助費の541万4,950円がその主なものでございますが、需用費は備考欄、１教育振興事業費で小学校と同様でございますが、中学校９校に配当いたしました消耗品費及び印刷製本費の残が主なものでございます。また、扶助費の主なものでございますが、398、399ページをお願いいたします。備考欄の５就学援助事業費について、小学校と同様に対象者が見込みを下回ったことなど、実績によるものでございます。
402、403ページをお願いいたします。５目学校建設費の不用額1,431万7,470円については、13節の委託料1,340万39円がその主なものでございますが、これは青嵐中学校校舎建替事業の実施設計委託及び保谷中学校体育館等建替事業費の基本設計、実施設計委託料における契約差金によるものでございます。なお、13節委託料の1,890万円の繰越明許費につきましては、保谷中学校体育館等建替事業費に係る基本設計、実施設計委託料を繰り越したものでございますが、これは東京都の物件移転補償協議の確定がおくれたことにより当該事務事業の未執行が見込まれたことによるものでございます。
404、405ページをお願いいたします。４項幼稚園費につきましては、不用額591万3,909円、執行率は98.6％となっております。19節負担金補助及び交付金の不用額446万2,580円でございますが、これは備考欄、２市立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費における補助金の実績による減が主なものでございます。
私の方からは以上でございます。
59: ◯名古屋生涯学習部長 それでは引き続きまして、生涯学習部関連につきまして補足して御説明申し上げます。
恐れ入りますが、406、407ページをお願いいたします。５項社会教育の予算額に対する予算執行率は97.2％でございます。
408、409ページをお願いいたします。２目公民館費につきましては96.3％の執行率でございます。
410、411ページをお願いいたします。８節報償費の不用額306万5,000円につきましては、415ページ、備考欄、青年期教育及び成人期教育の各種事業による講師謝金の実績による残が主なものでございます。11節需用費の不用額394万2,541円につきましては、公民館運営管理費の光熱水費などの実績による残が主なものでございます。
416、417ページをお願いいたします。３目図書館費につきましては98.4％の執行率でございます。11節需用費の不用額223万1,477円につきましては、図書館運営管理費の光熱水費などの実績による残が主なものでございます。13節委託料の不用額242万1,508円につきましては、緊急地域雇用創出事業を活用した図書館保存資料整備委託料及び資料搬送委託料の契約差金が主な内容でございます。
恐れ入りますが、430、431ページをお願いいたします。６項保健体育費の予算現額に対する予算執行率は95.6％でございます。１目保健体育総務費につきましては94.8％の執行率でございます。
次のページをお願いいたします。19節負担金補助及び交付金の不用額1,412万2,333円につきましては、433ページ、備考欄、５文化・スポーツ振興財団運営管理費の文化・スポーツ振興財団助成金のうち光熱水費などの施設運営管理費及び派遣職員の人件費の減などによるものでございます。
438、439ページをお願いいたします。３目体育施設費につきましては96.5％の執行率でございます。15節工事請負費の不用額1,413万3,450円につきましては、備考欄、２市民運動場運営管理費のうち、次のページにございます向台運動場照明設備改修工事及び向台運動場Ｂ面表層改修工事の契約差金が主な内容でございます。また、体育館の建てかえ事業につきましては、平成18年５月の開館を目指しまして現在順調に工事が進められているところでございます。
恐れ入りますが、442、443ページをお願いいたします。４目学校施設開放費でございますが、92.2％の執行率でございます。８節報償費の不用額241万7,000円につきましては、備考欄、１学校開放運営管理費のうち体育館開放事業が学校の行事や工事等の影響より一部開放ができなかったため、指導員謝金に実績残が生じたものでございます。
60: ◯坂井企画部長 それでは、11款から13款まで御説明申し上げます。
恐れ入りますが、446、447ページをお願いいたします。第11款公債費でございますが、当初予算81億3,588万4,000円、補正により3,373万4,000円増額をいたしまして、予算現額は81億6,961万8,000円となっております。１項公債費でございますが、２目利子、23節償還金利子及び割引料につきましては、不用額が372万9,670円となっておりますが、これは一時借入金利子の実績による減が主なものでございます。
続きまして、12款諸支出金について御説明申し上げます。
448、449ページをお願いいたします。
当初予算額166万9,000円、補正で６億7,160万2,000円増額いたしまして、予算現額は６億7,327万1,000円となっております。
１項、１目土地開発基金費、28節繰出金につきましては、土地開発基金に利子分として２万444円を繰り出しました。２項、１目財政調整基金費、25節積立金につきましては、利子分と原資分を合わせまして６億7,309万9,000円を積み立てております。
続きまして、13款予備費について御説明申し上げます。450、451ページをお願いいたします。１項予備費につきましては備考欄に記載してございますが、22件、5,606万円の充用を行いまして、それぞれの科目に振りかえを行ったところでございます。
以上、概略でございますが、説明とさせていただきます。
61:
◯安斉委員長 補足説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑を行う際に、先ほども御注意申し上げましたが、ページとかきちんと言って質問していただきたいということと、決算についての質疑を行っていただきたいということは、昨日行いました理事会で皆さんに申し上げて、理事の皆さんに合意を得ている問題ですので、よろしくお願いいたします。
質疑を行います。
62: ◯鈴木（久）委員 では、質問させていただきます。
321ページの放置自転車対策事業についてお伺いしたいと思います。柳沢駅南口であるとか、東伏見駅近辺には今指導員がいらっしゃいましてきれいになっているわけですが、この委託料が合計で１億400万円余の経費がかかっております。この経費とその委託料がこれからどういうふうに推移していくのか。この放置自転車の現状と課題について教えていただきたいと、こういうふうに思います。
325ページの道路管理事務費についてお伺いいたします。この中で、道路台帳整備委託料が入っているわけですが、平成16年、平成17年でこれは完了するというふうにお伺いしております。この進捗状況と道路台帳の記載内容がどういうふうなものになるのか再度お伺いしたいと思います。
それから、市の境界石なんですが、この支給について現状どういうふうになっているのか教えていただきたいと思います。
327ページ、道路新設改良事業費でございます。この中で道路整備計画策定調査分析委託料ということになっておるわけでございますけれども、ことしの説明で道路計画が策定するのが１年延びたということでお伺いしているわけですが、この道路整備計画が、今作成しているだろうと思われるものにどんなふうな形で活用されていくのか教えていただきたいと思います。
337ページ、都市計画道路整備事業費でございますが、保谷３・４・８の１、西３・４・11号線の進捗状況でございます。先ほど説明があったんですが、その進捗状況で、これは練馬の方から来ていまして、補232号線ということになっております。この道路は通り抜け道路だというふうに思うんですが、西東京市としてどういう位置づけになっているのか教えていただきたいということと、それからこれは途中が事業決定されていないんですよね。市役所から志木のところまで事業決定されていないので、これも私は16年のときに質問していたと思うんですけれども、この進捗状況がどうなっているのか教えていただきたいと。
それともう１つ、これは保谷庁舎の北側で西３・２・６号線と交差するわけですよね。大きな道路が交差することによって、あの地域の土地利用が高くなるのではないか──完成したらですよ──などと思っているんですね。この辺のところで、あの保谷庁舎の活用の方法が大分違ってくるんではないかというふうに思っておりますが、市長の方はこの道路が完成したときにどういうふうにその土地利用の活用を考えていらっしゃるのか教えていただきたいと思います。
341ページ、公園維持管理費でございますけれども、この間11月３日にいこいの森公園が無事オープン、セレモニーをいたしました。現在、維持管理の委託料が8,000万円余になっているわけですね。このいこいの森公園がオープンしたことによって、この維持管理費が大きくなるのではないかというふうに危惧しているわけです。この中を見ると草刈りが大半を占めているんですね。聞くところによると、シルバー人材センターさん等に委託して草刈りをしているということなんですが、草刈りでもいろんな状況があるんですが、この委託内容を検討して管理費を抑えるためには、今後どのような案が考えられるのか検討しているのであれば教えていただきたいということで、以上で質問を終わります。
63: ◯大平交通計画課長 私に対して、放置自転車の経費が今後どのように推移していくのか。またそういったことで放置の状態及びその現状と課題についてどのようなものかという御質問だと思います。放置自転車につきましてはなかなか困難な問題をたくさん抱えておりまして、私ども対策を日々練っているところでございます。経費につきましても、貴重な税金を使いまして、放置なさらないようにお願いしているところですけれども、なかなかそういった実態がやみません。ＰＲ等につきましても、訴えはするんですが、なかなか現状としては厳しいものがございます。例えば柳沢の駅前におきましても、かなり放置の自転車があったりすることもございまして、そういった意味で各高校の方に、７月でしょうか。文書を持ちましてお願いに上がりました。全高校に上がりまして、市の置かれている状況、実態、そしてそういうことに対して、例えば卒業するときに置いて出られたりとか、またそのまま放置していなくなってしまうとか、そういったことでは困るよと。そういったことで、例えば夏休み、冬休み、春休みですか、こういったときには必ず学校の方にお預かりくださいと、こういったこともお願いに上がりました。それと学校側の方も大変よく理解していただきまして、それでは自転車におきましては、休業中に当たって、夏休み前に生徒によくお話をして市の税金がかかるんだよということのお話をしてくださるようなことで、校長先生お願いに上がった次第です。市としては、実際、そういった意味で学校に当たりましては今のうちからそういった教育をお願いしたいというようなことで対応しております。ということで、経費につきまして、現在シルバーさんにお願いしているわけですけれども、削減に向けてまた新たな方策がないか、検討していきたいと思います。
64: ◯糟谷道路管理課長 鈴木委員の御質問にお答えさせていただきます。
道路台帳整備委託料の件でございますけれども、これは平成15年度旧保谷地区の道路現況図、これをデジタル化、要するに図化するということでございます。また、旧田無地区の道路台帳は、現況区域図がございまして、これは紙ベースでございますけれども、これもデジタル化して、500分の１の台帳図面をつくったところでございます。また、平成16年度につきましては、旧保谷地区の道路台帳調書、これは新台帳システムにかわるものでございますけれども、これを作成したところでございます。また、今後ですけれども、平成17年度につきましては、旧田無地区の道路台帳調書を新台帳システムに変換するということで、道路附属物、その他そういうものの調書作成を現在しているところでございます。
続きまして、２点目の道路整備計画策定調査分析委託料でございますけれども、これにつきましては、平成15年度から策定調査にかかっておりますけれども、平成15年度につきましては、基礎調査といたしまして、旧両市にございます道路整備計画を分析し今後の方向を検討するということで実施してまいりました。また、平成16年度につきましては、市内30カ所の交通量調査を、平日でございますけれども、１日、午前７時から午後７時までということで12時間交通量調査を実施したところでございます。今後につきましては、今後の進行、それから方針、計画策定に向かってどういうようなことをするか、部内の５名ほどで庁内プロジェクトをつくってただいま検討しているところでございます。
なお、御質問でちょっとわからなかったんですけれども、境界石を支給するという御質問でございましょうか。市の方から境界石を支給するという場合は、例えば道路後退したりしたときに、要するに市の曲がり点、そういうようなところには境界石を設置してまいります。そこで、市で購入してあります境界石を測量業者さんとか、そういう方に支給しているところでございます。
65: ◯坂口都市計画課長 それでは、私の方からは、都市計画道路、旧保谷３・４・８の１号線、現在西３・４・11号線の件に関しましてお答え申し上げます。現在３・４・11号線に関しましては、西は調布保谷線の部分から東は保谷駅南口から延びておりますかえで通りまでの区間を事業中でございます。現在までの進捗率でございますが、現在用地買収を行っておりまして、事業費ベースで約34％の完成率となっております。それと、この道路の位置づけでございますが、先ほども申しましたように、この道路が完成することによりまして、調布保谷線と保谷駅とを結ぶネットワークが完成するということで、先々はひばりヶ丘駅まで結べることができましたら駅と駅を結ぶネットワークがこの道路によって完成するものというふうに考えております。
それで、お話にもありましたように、東側は練馬区の方は補助232号線の方に続いております。西東京市の市内の部分も一部事業がかかっていない部分もございますけれども、今後東側の練馬区部の方に向けて事業がそのまま進められるように、東京都あるいは練馬区の方にも要望してまいりたいというふうに考えております。また、西側の方でございますが、ひばりが丘の南の部分、旧田無の３・４・９号線ですね。こちらがもう完成しておりますので、そこの間が抜けている部分につきましても、今後市としてもつなげることによってネットワークが完成するということになりますので、優先的に整備していく路線に位置づける必要があるのではないかというふうに考えております。
66: ◯木村公園緑地課長 公園維持費の関係についてお答えをいたします。現在、市内に195カ所の公園緑地がございます。その中で、年々公園の維持費が増加してまいっておるところでございますが、公園の維持費の節減の方法といたしましては、現在公園等の管理協力員制度がございまして、そちらの方で本年３月末において75公園の維持管理に御協力をしていただいています。そのような公園管理の協力員の方々に協力をいただきながら管理経費を節減していきたいと考えております。ちなみに、現在、本年度予算におきまして常用の草刈り機を購入させていただきました。それにつきましては、以前よりボランティアの方に千駄山広場の草刈り等に御協力をいただいております。そのようなことで、そういうような備品を極力協力員の方、ボランティアの方にお貸しをしながら草刈り作業をしていただくと。そういうことによってかなりの経費が削減できるということになっております。そのほかに簡単なチェーンソーとかそういうのもございますので、そういうものも活用をしていただきながら、経費の削減を図っていきたいと考えております。
67:
◯坂口市長 いわゆる調布保谷線３・２・６号が整備されたり、または今答弁がありましたような都市計画道路が開通していく中で、保谷庁舎及びその周辺の利活用をどうするかという御質問ですよね。
まず、見通しなんですけれども、私の任期から外れてしまうんですけれども、あと３年３カ月ぐらいしかありませんので外れるんですが、５年から７年の間に調布保谷線が整備されるのではないかと思います。御承知のとおり裁判も起きておりますので、どのように進展するか不透明の部分もありますけれども、恐らく５年から７年ぐらいで通る。東京都は５年と言っておりますけれども、全体開通にはもう少し時間がかかるのではないかと、そんな見通しでございます。それで、市としてやらなければならないことは、午前中出ましたリサイクルプラザの問題とも関連してくるんですが、私が聞き及びますところでは、防災センターをつくる際に一定の緑化、緑地の面積を出すということを約束してあると。約束してあるというよりも、条例上それを履行しなければならないことになっているということですが、それがいまだできておりません。したがって、それをまず市が条例違反をしているということは許されないわけでございまして、その取り組みをしなければならないと、これが頭にあります。
それからもう１つは、この調布保谷線ができますと、今のこもれびホール等の駐車場、その一部がやはり東京都によって用地買収されることになるのではないかと思います。したがって、駐車場対策も必要になってくるのかなと、そのように考えております。さらにその先ということになりますと、恐らくそれは10年以内の話ということになるわけですが、今の１市２庁舎の体制をどうするのかと。今のままでいいということにはならないと思います。したがって、庁舎の統合の問題が出てまいりますので、これまた懇談会や検討会等をつくって恐らく検討を進めていかなければならなくなってくるのではないかと。そのような見通しを持っているところでございます。
蛇足になりますけれども、旧保谷の時代には、あそこはにぎわいのあるシビックセンターということで整備をしようという、そういう構想もありましたので、そんなものも、過去の計画ではありますけれども、思い起こしながら、今後の利活用ですね、大変いい場所となってくると思いますので、考えていく必要があるのではないかと、そのように考えております。
68: ◯鈴木（久）委員 放置自転車については、今の答弁ですと、高校生が主にその原因というふうに理解したんですけれども、そのように理解してよろしいんでしょうか。これまたお願いいたします。
それから、先ほど市の境界石の支給について、ちょっと私の方が言葉足らずで大変申しわけなかったんですが、道路拡幅などの場合には支給するよと。これは無料なんですね。それで、有料の場合もあるというふうに実は聞いていまして、これは例えば宅地開発をして市に上地するときには市の石を有料で買って入れてくださいというようなことがあるのかどうか、その辺のところをちょっとお伺いしたいと思います。
それから、道路台帳の話を今お聞きしたんですけれども、付随して、道路確定しますよと確定行為をして、それはそれで図面を保管しておくんですけれども、確定したところを、この道路台帳に載せて一目瞭然にできないのかどうか。それと座標計を市で管理するときに統一ができないのかということをあわせてお願いいたします。
道路整備計画については平成15年は基礎調査して、16年度は交通量の調査をいたしましたということで、これからそれを今後の計画に生かせるということで理解をいたしました。
それから、３・４・11号線ですけれども、今、市長からも答弁があったように、現保谷庁舎のあの部分が、聞くところによると旧田無地区の人は非常に不便だ、不便だというふうによくお伺いするわけなんですけれども、この道路が完成しますと、東は練馬の方に行く可能性があるわけですね。それからひばりが丘の方から先も行く可能性があるわけですね。そうすると、この道路は西東京市としては大きな意味を持つ道路になるだろうというふうに私自身は考えているんですね。現実にあそこに保谷庁舎があって、今話題になっているリサイクルプラザ用地もあるし、いろいろ公共施設があそこにはあるので、可能性がある場所ということを実際私も感じているんですね。たまたま保谷庁舎の方があと何年かすると老朽化するので、何かに活用できたらいいななんていうふうに思っているので、なるべく早く検討の素材にのせていただければありがたいということで、これは終わります。
それから、公園維持管理費なんですが、やはり草の戦いだろうと思うんですね。いこいの森公園、あれも大変な作業になると思います。草刈り機を買ったとおっしゃっていましたけれども、年に６～７回草を刈らないと市民が使える草原にはならないだろうと思うので、協力員を今要請しているということで、75公園あるということなので、市民が使える公園として安価に公園維持ができるように、ぜひ市民の皆さんの御協力をお願いしていただきたいということで要望して終わります。
69: ◯大平交通計画課長 一つの例として柳沢駅南口の自転車等について申し上げましたが、きれいに並んではおりますけれども、もちろんおりて南口に行かれる高校生もいるでしょうし、乗ってきて駅に置いて出かける方もいらっしゃるかと思います。ただし、そういった実態が過去にあったということもございまして、１台でも、例えば先ほど申し上げました休業中置きっ放しにするとか、あと卒業したときに置いていかれたりすると困りますので、そんなことで各学校にも御協力というような形でお願いに上がった次第でございます。
70: ◯糟谷道路管理課長 境界石についてお答えさせていただきます。境界石につきましては、開発行為等、事前協議の中で、将来市の方に道路として寄附していただくような道路については、事業主の負担ということで、境界石につきましては有料でお分けしております。
２点目の道路台帳の整備についてでございますけれども、平成17年度で台帳整備につきましては完了いたしますので、今後その台帳の使い方等につきましては、500分の１で統一していただいて、ほかの課なり、それぞれ図面の縮尺が違いますので、統一していただいて、この台帳の元図を利用していただく、活用していただく、そういうように考えております。
71: ◯鈴木（久）委員 境界確定をしたときに、公共の座標計があると思うんですよ。市がこれから管理していくときに、境界確定するじゃないですか、そのときに、その座標を測量会社に提出して一本化をしていけないものかどうか。そうすれば市の方はすごく管理しやすくなるだろうし、どうですかと。基準点もあるわけですよね。整備されていますから、基準点から引っ張ることもできるし、そういうふうに任意の座標じゃなくて、統一された市の管理座標計が適用できないものかどうかということをお答えいただきたいと思います。
放置自転車ですけれども、この事務事業の336ページで、保管手数料が1,150万円と書いてありますよね。これは持っていかれちゃった自転車を返してもらうときの総額というふうに理解してよろしいんでしょうか。
72: ◯大平交通計画課長 条例に基づきまして撤去いたしまして、その間にはがき等で通知をいたします。そのときに返還料をいただくその総額でございます。
73: ◯糟谷道路管理課長 どうも失礼いたしました。公共基準点で、現在西東京市内には２級基準点、それと３級基準点、これはＧＩＳと言いまして、世界測量法が変わりましたので人工衛星からの基準点という形で現在設置しております。それで、２級基準点につきましては、公共施設の屋上だとかそういうようなところに設置されておりますので、即そういうところで利用するというのはなかなか難しいとは思いますけれども、３級基準点につきましては地上点ということで、道路上、公共施設の敷地内というところに設置されておりますので、道路管理の方に使用届を出していただければ、その点を利用することは可能でございます。
74: ◯鈴木（久）委員 これは決算なんでわかりましたということで、また改めてお聞きしたいと思いますので、きょうのところはこれで終わります。
75: ◯大川委員 それでは、質問させていただきます。
１点目は317ページ、土木費、土木総務費、コミュニティバス運行事業費についてお尋ねをいたします。まず、16年度の執行状況というか、どのように16年度の評価をされているかお伺いします。それからもう１つは、議会の特別委員会からの意見で、まず何といっても地域一体的な交通網の視点からルートの拡充と新設をということで、１つ目は、第３ルートの東伏見循環は１年後に市民合意で廃止し内陸部に改善することという、この部分についてどのような検討状況なのかということ。もう１つは、旧の呼び方、田３・４・９号線ですか、これの開通に伴いということで新設する、これについては一定程度できたのかなというふうに思いますけれども、もう１つ庁舎間及び公共施設を結ぶルートの改善、新設を検討すること。こういったような委員会からの意見については、どのようにこの16年度で検討されていったのか、その経過についてをお伺いします。
345ページ、同じ土木費の公園費で、（仮称）合併記念公園整備事業費の工事請負費ですけれども、15年では公園の土台部分も工事して、その上に16年度で上物というのか、上側を整備したというふうに思うんですけれども、井戸だとか排水だとか、そういうものは15年だったかなと思うんですけれども、井戸水を使ったり、まあ水道も使うんでしょうけれども、小川だとか、子どもの水遊び、トイレの排水ですね、その部分だとかそういう水の流れの関係の部分についてはどういうふうになっているのか、どのような状況で工事がされたのかをお伺いします。
16年度の台風で緑町二丁目の住宅に公園から水が流れ出して道路冠水とか被害があったということですけれども、ことし出された資料でも、その緑町二丁目のところには道路冠水のところに丸印があったと思うんですけれども、たしか東大農場の方は自区内処理ということで検討されていたと思うんです。その関係で雨水の自区内処理はどのように工事されたのか、処理されたのかをお伺いします。
それからもう１点は、この公園全体の考え方として、入り口の奥の方は緑いっぱいにということで、手前の方は遊び場にというような感じで考えられていたのかなというふうに思うんですけれども、その手前側の遊具というか、それほどの遊具ではないとは思うんですけれども、遊び場の関係は、２回目の工事は鹿島建設だったわけですけれども、整備工事の遊具の部分については、その下請の業者だったのか、その下請の業者だったとすると、市のかかわりというのはどの程度できたのかということについてお伺いします。
403ページ、教育費、中学校給食事業費についてですけれども、16年度は、これは給食といっても、今、給食は学校給食法に基づく給食ではないので、前段階という形で外注弁当というふうになっているわけですけれども、16年度執行の状況、その評価ですね。どのように評価されているのかお伺いします。
76: ◯木村公園緑地課長 １点目のいこいの森公園の工事の関係でございます。委員御承知のとおり、15年度、16年度の２カ年にわたりまして工事を実施させていただきました。15年度は基礎的な造成工事等を行いまして、16年度に仕上げと、そういう形でございます。御質問の井戸水の関係でございますが、現在井戸は、２本ございまして利用させていただいております。これにつきましては、既設の井戸を再生しまして使っておる状況でございます。主な井戸の使い道でございますが、小川、池、これの水として補給水として現在は使っておりまして、日常的には循環をさせております。それともう１つ使っておりますのが、トイレの流す方の水ですね、排水用の水ですね。これにつきましては、災害時におきましても、このトイレを水洗トイレとして使えるようにということで、流す方の水について井戸水を使っております。それと、先ほどお話が出ました子どもの遊び場の噴水でございますが、これは上水、水道水を使っております。万が一お子さんの口に入ったりなどした場合に問題が発生するといけませんので、上水を使いまして利用をさせていただいています。あとトイレの方の手を洗う水、そういうものについてもすべて上水を使わせていただいております。
２点目の16年度における台風の関係でございます。16年10月に台風が連続して来襲しました。それ以前に秋雨の関係でしばらく雨が続いておりました。実際のところ、16年度工事中のときに台風が来まして、実際どのような状況だったかといいますと、まず東大農場と演習林の方から越境した水が大量に公園の敷地の中に流れ込んでまいりました。流れ込んできた、その水が道路上に公園の西口から出ていったのがそのときの状況でございまして、長雨のために東大農場と演習林にたまった水が迂回した形で公園を通って出ていったと、そういう状況がございました。それに対してまた公園の中に入ってこられますと同様のことが起きますので、工事の中で公園の中には入りにくいように、土を東大農場と演習林の境に少し盛りまして、進入されないような方法をとらせていただきました。それが実情でございます。
それから、公園の工事の関係でございますが、公園の実際のコンセプトといたしまして、自然維持と生き物の触れ合いの場所ということで、自然を大切にするとともに、人も集っていただくと、そういうことで懇談会の方と話し合いをしていただきましてゾーニングを決めさせていただきました。奥側の方が東大農場に近いと、そういうことがありまして、緑を残すようなゾーン、真ん中辺につきましては自然の原っぱ、それから手前につきましては、やっぱり人が都道の方から入りやすいということ等、話し合いの中からそのようなゾーンの計画がされて設計に入り実際の工事を行いました。手前の方にあります遊具の関係でございますけれども、手前の子どもの遊び場の部分につきましては15年の工事の大成建設が行いまして、当然工事自体は元請が下請に対して指導しながら実施をしております。それで、工事完了後の問題でございますけれども、これは当然元請会社の方に指示を出して点検をさせております。それで、遊具につきまして１年以上たっておりますので、今年も開園前にふぐあいがないかどうか、の締めつけ等の点検をさせました。今後も何か瑕疵があった場合に、当然のことながら、元請業者の方に連絡をいたしますと対応ができると、このように考えております。
77: ◯大平交通計画課長 コミバスについて御質問がございました。平成16年度におきましては、第５ルートが新設したことによりまして、おかげさまで300万人実績をいただいております。また、各ルートにつきましては、議会からいただいた御意見、委員会からいただいた御意見等に基づきまして現在検討をさせていただいている次第でございます。
78: ◯富田学務課長 私の方では中学校給食について御答弁申し上げます。まず、16年度の実績とこれからの評価ということでございます。16年度におきましては、年間平均でいきますと、喫食率が2.9％でございます。甚だ低いようには思いますが、こちらについては平成14年度の発足時、いわゆる中学校給食についての諮問・答申をいただいたときに、何らかの事情で弁当を持参できない生徒に対して弁当外注方式をするということになっておりまして、先ほど申し上げました2.9％というのはいわゆる全校生徒を分母にした数字と考えております。そういう意味では、弁当が持参できない生徒に対してということになりますと、若干この辺の数値は変わってこようかと思います。
また、平成16年度の11月にいわゆる若干の改正をいたしました。要は弁当の小盛り形式、弁当のおかずのみ、それから全体を値引くということをいたしました結果、４月から10月までの平均の喫食率2.4％が、11月から３月までは3.6％と、若干ではありますが伸びております。また、平成17年度の現在もこの数字は伸びておりますので、今後ともこの形態をしばらくは続けていきたいというふうに考えております。
79: ◯大川委員 公園の方から再質問させていただきます。そうしますと、水の関係ですけれども、井戸水はそのまま何もしないで井戸水を利用しているということでよかったでしょうか、その点確認させてください。それから水道の方を、子どもの水遊びについては、噴水といっても地面にざあっと出て地面にしみ込むような形のものになっているわけですけれども、循環をさせているんでしょうか、そのあたりについてもう一度お伺いしたいと思います。先ほどもお答えの中にあった口の中に入ったりとかそういうこともあるので、水の検査だとかそういうものも適宜行っていくんでしょうか。それから井戸の方もそういう検査というのはしていくんでしょうか。その辺についてもお伺いします。
台風のときの水なんですけれども、そういうことでは、東大の方の処理、境目の土の盛りが終わっているということは、東大からの流れはもう防げると考えていいんでしょうかね。17年度、たしかこの９月議会に出された資料の中には二丁目のところの道路冠水に丸がついていたように思うんですけれども。そうすると、それは東大農場とは関係なく公園との関係はどうだったのか。まだ少し公園から流れているのか、いないのか。それと、関係住民の方々との協議というか、そういうことはどうなっているのかということもお伺いしたいと思います。
遊具のことですけれども、これは遊具全体が子どもの遊具だけじゃなくて、いろいろ入り口付近の遊具、全体的に入り口にあるものは大成建設が行った15年の工事だったんでしょうか。一部は16年度になっているんでしょうか、ちょっとその辺がわからなかったのでもう一度お願いします。
コミュニティバスですけれども、検討中というのはわかっているんですけれども、陳情も出ていますし、これは申しわけないんですけれども何度聞いても検討中ということなんですけれども、部長、どういうふうに進展していくのか。第５ルートができたこと、本当に非常に喜ばれているというふうに私もわかっているわけですけれども、そういうところの改善点はあるとは思うんです。道路が開通したことによって改善されたわけですけれども、そのほかのところはどこまで行っているのか全く何かわからないんですね。検討しているというのはわかるんですけれども、その進行がよく見えないものですから、どのように検討しているのか、もう少し詳しくお願いしたいと思うんですが……。
中学校給食については、喫食率は少し上がっているということで、しばらくこのままでということなんですが、これは中学校給食、先ほどの答弁でも給食ではないわけですね。中学校給食ではなくて、お弁当を持って来られない方にとりあえず提供できるよううにということであって中学校給食ではないわけなんで、中学校給食にするための、この評価を18年度にどう発展させるのかという部分については、この決算でお伺いしていいのかなというふうに思いますので、中学校給食に発展していくために今後どういうふうにするのか、その辺をもう一度お伺いしたいと思います。
80: ◯木村公園緑地課長 井戸水の利用につきましてお答えをいたします。井戸水につきましては、小川、池に使っておりまして、これは生き物を生息させるためということなので、そのまま使わせていただいております。トイレの排水につきましても、流すだけの水ということで、これはそのまま使わせていただいております。何の処理もしておりません。それから、噴水の関係でございますが、水道水を使っております。その水道水を循環しながら使っている中で、当然プールで使っているようなろ過装置を通しまして、なお塩素の消毒ということで塩素を入れまして消毒をしながら利用をしております。水質検査につきましては残留塩素、そういうものを定期的にはかっておりまして、その他、プールの水の基準に合致する程度の水の維持をしたいということで、水質の検査を行うように考えております。それから、井戸水自体の水質は、工事に当たりまして検査をしておるところですけれども、ことしについても井戸水の水質の検査を考えております。
16年度工事の遊具の関係でございますが、16年度の工事で入れたものと15年度工事で入れたものがないのかというようなお話で、子どもの遊び場とボール広場のスリー・オン・スリーのゴール、そういうものにつきましては15年度工事で入れております。16年度工事で入れた遊具に近いものということになりますが、それはスケートのセッションの器具類、そういうものを入れさせていただいております。この両方につきましては、当然何かありましたら元請業者の方に対応をしていただくようになっております。
81: ◯本橋下水道課長 それでは私の方から、同じく緑町二丁目の台風に関連いたしました溢水の関係でお答えいたします。まず最初の前回の９月の定例会で22日に配付いたしました資料の中で、当該場所につきましては丸をつけてございます。そして、備考欄のところに「調査・設計予定」とありますが、現在実施をしているところでございます。
もう１つには、東大農場の関係でございますが、こちらにつきましては、実は私どもの方でお願いをしまして、17年７月26日に東大農場の方で自区内処理をまず行っていただきたいということでお願いをして、その中で土を盛って止水を行ったというところでございます。それによりまして、本年の９月４日の集中豪雨につきましては、流れ出た雨水は、16年の台風のときよりは減少いたしまして、ほとんど公園の方に流れ出るのが少なくなったということで確認をしております。
もう１つが市民との協議というようなことでございます。こちらにつきましては、９月と10月、ここで市民の方々と２回ほどさまざまな意見を私どもと一緒に現場の方を含めて話をいろいろと聞いております。そういったことで、現在進めております調査の中にもそういったところを生かしてまいりたいというようなことで考えております。
82: ◯高根都市整備部長 それでは、「はなバス」のルート見直しに関しまして、私の方からお答えをいたします。はなバスのルートの見直しに関しましては、議会を初め市民の皆さんからもさまざまな御要望をいただいているところでございます。これまでもその見直しについて検討させていただくということを述べさせていただくとともに、各ルートの、例えば現状こういう問題点があると、そういったことにつきましても、断片的にではございますけれども、お知らせをさせていただいているところでございます。お尋ねの例えば第３ルートでございますと、この内陸部の方にルート変更をしようとしますと道路の幅員、この幅員の関係でバスをどうするかといった問題もありますし、また武蔵野女子学院と東京三菱のグラウンドの間の道の問題ですとか、交差点の問題ですとか、それぞれそのルートごとにさまざまな問題を有しているところでございます。私どもといたしましては、例えば、この第３ルートにつきましては、昨年の９月の段階で一定の本数の変更を行っていわゆる調整も行っておりますけれども、現在寄せられております各ルートごとの見直し要望、そういったことにつきましては、一定の段階でこちらの検討結果のまとまったものを御報告をしたいというふうに考えております。
83: ◯富田学務課長 私の方は中学校給食でございますが、前の議会で現在の方式を検証しつつ検討に入りますというふうに答弁をさせていただいております。現在の方式を検証しつつということは、具体的にはアンケートを今回とる予定で今進めております。それが検証でございます。それから検討につきましては、学校給食運営審議会、先ほど外注弁当の諮問答申をした審議会でございますが、その審議会にかけてその辺を進めていくと、その二本立てで考えております。
84: ◯大川委員 大体わかりました。遊具の方もそれぞれ何かあったときには元請に言うということ、点検させたりすることができるということですね。
それから、水の方も水道水についてはプールと同じような基準でということでわかりました。
台風の部分も、ちょっと気になったのは、東大からの水はほとんど少なくなったというようなことで、まだ少しは公園の方に流れてきているのかなというふうにちょっと心配は残りましたけれども、わかりました。
それから、コミュニティバスはちょっとまだなかなか見えにくいところがあるんですけれども、一定のものが出た段階で何か報告があるのかなというふうに期待をしまして、これは終わります。
中学校給食の方についても、審議会もありますので、中学校給食を待ち望んでいる方も本当に多いので、なるべく早くにその準備経費でもつけられたらいいのではないかというふうに提起をいたしまして終わります。
85:
◯安斉委員長 暫時休憩いたします。
午後３時６分休憩
─────────────────────────────────
午後３時43分開議
86:
◯安斉委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
87: ◯新井委員 質問をさせていただきます。
311ページ、それから資料では18番でございますね。商工費、商店会等地域活性化補助金を質問させていただきます。事務報告書を拝見いたしますと、27事業記載されておりました。また提出していただきました資料を拝見いたしますと、件数と金額が書いてございまして、「商店街振興への寄与」ということで、販売促進、新規顧客の開拓、商店街の知名度向上、それから３番としては「その成果及び効果」で、商店主の結束力の向上、商店後継者の育成と、こう書いてございました。それ相当に効果があったということが裏づけられておりますが、実際に地元地域還元セールとか、盆踊り大会とかという形でこの補助金を使われてさまざまなイベントをされているようでございます。ただ、ここで一つ確認をさせていただきたいのが、総事業費に対して補助額が７割も補助しているものもあれば、一方は２割も補助されていないという、こういう事業があると。この補助基準というのはどこに置かれているのか、まず１点お聞きしたいと思います。
それから、２つ目は各団体から市に報告書が提出されていると思います。この報告書、どうなっているのか教えていただきたいと思います。総事業費622万8,000円余の金額が計上されておりますけれども、これらの総売り上げというものがここから算出できているものなのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。
次に、341ページの公園維持管理費の委託料について伺いたいと思います。公園の苦情というのが報告書で579件、先ほど大川委員もその苦情の１点について質問されていらっしゃいましたけれども、13年度が347件ということになると、かなりの件数苦情がふえているということを拝見いたしますが、この苦情の内容について御紹介をいただきたいと思います。
さらに、これは以前も質問したことがございますが、都市公園とか児童遊園とかというものの清掃、草刈りなんかをしていただいておりますけれども、大変に暑い夏なんかはよく伸びて雑草がうっそうと生えているという感じがするんですけれども、児童遊園なんかは１年に１回も雑草を掃除しないところがあるんじゃないかと思うんですけれども、そのことについてあるのかないのか、どれくらいの割合になるのかちょっと教えていただきたいと思います。
それから、公園整備事業費のことなんですけれども、この資料を拝見いたしますと、看板が燃やされたと記載されておりました。燃やされたというのは事故ではありませんよね、明らかに事件でございますので、これらについての取り扱いについてはどうであったのかということと、これらと類似したような悪質な行為というのはどういうことが今まで16年度あったのか教えていただきたいと思います。
それから、351ページの消防費でございますが、向台町二丁目に消防署出張所が開設されて、高規格救急車が配備されました。これの出動回数について御紹介をお願いしたいと思います。また救急車というのは一度119番通報がされると一たん出て、そのまま動き回ってしまうということがあるので、出動回数と実際に運んだ人間の数というのは違っていると思いますけれども、その中で市内のお世話になった割合と市外の方の割合というのが紹介されていたらお願いしたいと思います。
それから、これはフライングで質問してしまいました災害対策費の件でございますけれども、飲料水メーカーと協定をして災害が発生したときに提供していただく、協定といいますからお金なんかを出すんだと思うんですけれども、そのことについて16年度の交渉経過等がありましたら御紹介をお願いしたいと思います。
さらには369ページ、教育相談事業についてお伺いをいたしますけれども、教育相談の来室相談というのが6,496件。これまた大変驚くべき数字というか、逆に相談事業が充実しているのかなとも思います。都の援助等もあって、緊急雇用等の成果がこういったところに出たのかと思いますけれども、この相談事業について、この決算から今後西東京市のとるべき方法というものを御紹介いただきたいと思います。
393ページ、中学校費、２学校運営管理費でございますが、需用費の上下水道代についてお伺いをしたいと思います。16年度3,231万9,000円計上されております。15年度が2,750万円、14年度が2,780万円という数字を見ていると、何か特別な使われ方をしたのではないかという推察をする傾向の数字でございますが、そのことについてつまびらかにお願いしたいと思います。
88: ◯崎森産業振興課長 それでは、商店街活性化推進事業補助金に関してお答えいたします。
この補助金の考え方につきましては、補助金交付要綱を定めておりまして、例えば東京都からの助成がある場合は、総事業費から対象外経費を除いた補助対象経費の３分の２以内、上限600万円、東京都からの助成がない場合も同様に総事業費から対象外経費を除いた補助対象経費の３分の２以内で、この場合は上限300万円と定めております。この総事業費と実際の補助額の乖離ということにつきましては、商店街における事業費の中の対象外経費の部分がございます。例を挙げますと、飲食代、打ち合わせ費用、これは会場借り上げ料も含むんですけれども、こういった会議費、それから来賓の方、あるいはアルバイトなどに対する飲食、仲間内の飲食代、打ち上げ費用といった飲食費、それから、模擬店で売り上げに伴う材料購入とか光熱水費などの経費といった仕入れ費、その他寄附金、募金といったようなものが対象外経費ということにされております。つまり、収入の伴うものは支出にその収入を充当すればいい。したがって、補助の対象とはならないといったようなことにつきましては、事前の説明会でも説明をしてきているところでございますが、どうしてもこの辺のところの差が出てくるといったことがございます。
次に、実績報告書でございますが、毎年度これを出していただいておりまして、資料でお示しいたしました「商店街振興への寄与」と「成果及び効果」といったようなものにつきましては、報告の中で記載されました内容を要約したものでございます。
それから、売り上げにどうつながったかということについてはとらえておりませんけれども、商店街の報告書を見ますと、例えば商店街に来られた方が売り出し期間中に20％ふえた、あるいは50％ふえた、それから新規の方がふえた、あるいは商店街全体では1,000万円以上の効果があったとかいうような形での報告がなされております。
89: ◯木村公園緑地課長 公園の維持管理についてお答えいたします。事務報告書に載っております公園の苦情等の関係でございますけれども、これはすべて苦情というものではございませんで、当然草刈りの要望、剪定の要望、そういうこと、さまざまなものがございます。主なものは、先ほど委員からお話がありましたように、草刈りをしてほしい、それから剪定をしてほしい、それから散らかっているので片づけてほしいと、そのような要望が大変多くございます。それと同時に、物が壊れておりますと、ベンチが壊れていますよとか、遊具がちょっとおかしいんじゃないですかと、そういうようなさまざまな通報ということで声をお出しいただいて連絡をいただいております。これにつきましては、連絡をいただきますと、うちの方の作業員がいますので、その当日か、もしくは翌日、現場にすぐ行きまして現場の状況を確認させていただきます。現場の状況を確認して、その作業員で手が入れられるということであればその場で措置をいたしますし、危険がある場合については使用の一時中止、そのような措置をしながら管理をしております。
それから、草刈りの関係でございますけれども、公園は多くございますので、草の伸びぐあいによって手入れをさせていただいている状況でございまして、基本的には年に２回草刈りを入れたいんですが、予算の関係で１度のところとかということもございます。
それから、看板の件でございますけれども、公園の中でよくたき火的なものをされるとか、そういうことがございます。その中で看板みたいなのを外して焦がしてしまうとか、そういうような状況のこともございますし、あとトイレなどのドアを壊してしまう、それから、水道の器具をわざとか何かわかりませんけれども、壊してしまうとか、そういうことが日常的に起こってまいります。それで、それに対する対応でございますけれども、非常に悪質な行為の場合、前にあったんですけれども、そういう場合には警察に被害届を出して警察の方に御協力をいただく、そういうことをしております。それと同時に、ガラスの破損とかそういうこともございますので、そういうことをしないようにというようなことのお願いというんですか、注意の張り紙とか、そういうことをしております。なかなか公園はたくさんございまして、小さいいたずらがかなり多いんですけれども、なかなか対処し切れない状況ですが、壊されたりそういうことを発見した場合には、市民の方に通報いただければ、その日のうちか翌日かに急行して対応していくように努力をしております。
90: ◯内田防災課長 まず１点目、田無出張所の救急車の出動回数というお尋ねがありましたので、お答えいたします。この救急車につきましては、16年12月１日に配備されまして、12月から１カ月としては258件。それからことしになりまして１月１日から11月９日までですけれども、現在2,554件。大変申しわけございませんけれども、市内・市外のデータを持っていないので御勘弁願いたいと思います。
２点目の災害時飲料水、メーカーとの交渉経過ということでありますけれども、現時点ではまだそういうお話等はしておりません。
91: ◯長澤教育相談課長 私の方は、今後の相談についての方向性ということだろうと思います。現在、臨床心理士等が教育相談に対応しております。今後についても臨床心理士等の専門研修等を含めまして、質の向上を図って丁寧に相談等に対応してまいりたいと思っております。
92: ◯二谷教育庶務課長 それでは、私の方からは、中学校費の上下水道のことについてお答えをいたします。年々経費が増加しているということで、特段何か理由があるのかという御質問だと思いますけれども、これは単に中学校費だけではなくて、御参考までに小学校費を見ていただきましても、15年度と16年度では、上水でやはり700万円ぐらい、それから下水で500万円ぐらいということで、同じように金額としてはふえております。それで、施設として特段何かやっているということもございませんので、私どもで今考えられるのは、やはりここ年々暑くなっておりまして、温暖化の傾向で、特に夏はかなり暑いということで、飲料水、それからプールの利用、このあたりがかなりふえているということで、上下水道の使用料がふえているのではないかなというふうに考えております。
93: ◯新井委員 御答弁をいただきました。それでは、順を追って再質問をさせていただきますけれども、商工費、商店街でかなりの効果があったというふうに御報告をいただきました。実際に地域ごとの商店街のイベントというと、その地域の方々が恩恵を受けるということになりますから、それはそれでいいと思うんですけれども、また例をとれば、市民まつりのように全市的に行うというようなこともございます。今後の方向性として考えられるのかどうかということなんですが、１つには市民まつりという考え方ではないんですけれども、いわば西東京市商店街に限定をしてプレミアをつけた商品券を発行して全市的に販売をしていく、これは商店街が主体になると思うんですけれども、そういった形にして、例えばここに書いてある補助金が2,000万円とか3,000万円とかあれば、１割のプレミアをつけるとすれば、２億円の売り上げとか３億円の売り上げとかというのが商店街で確実に保証されるということになっていきます。ある程度のトータル的な活性化ということでは、明らかにもう金額的に裏づけができるということで、いい方法ではないかと思うんですけれども、そのことについては商店街の方の意向もあるんでしょうけれども、そういったことは検討されてきた経過があるのか、もしくは全くなかったのか、その辺について再度質問させていただきたいと思います。
それから公園維持管理、今御報告をいただきまして御苦労されているなということがよくわかりました。ただ、以前にも申し上げましたけれども、実際に砂場に草が生えているということは、相当年数手が入っていないということだと思うんです。そういったところは実際に報告されてしまうということがありますので、ぜひともこれはよろしくお願いしたいと思います。
さらに、もう１つは、燃やされるということになってくると、これも地域の方から伺う話なんですけれども、ホームレスの方と特定していいのかどうかわかりませんが、そういった方々が暖をとるために使ってしまうとか、そういったことがあったのかどうか、これまでも東京都やまた各区などでもそういった方々に住居を提供して解消させるということもあったらしいんですけれども、そういったことは西東京市の中ではどういうふうな掌握をされているのか御紹介をお願いしたいと思います。
教育相談事業についてでございますけれども、今、御担当からさらに充実していきたいというようなお話もございましたけれども、これについては第１区分の子育ての相談事業でもそうですけれども、いわば公的な機関に対する相談をゆだねてくるという傾向が大変高くなってきておりますので、子育てという意味でも、また教育の充実という意味でも、これは拡充していくべき施策ではないかと思います。そういうことに関して、教育長の今後この相談事業についてのお考えを拝聴したいと思います。よろしくお願いします。
中学校費、今、教育庶務課長の方から御報告をいただきまして、小学校も同様ですということを言われておりますけれども、ちょっと申しわけございませんけれども、暑くなったから水を多く使ったというのは、ちょっと僕は、そうなのかなとは思うんですけれども、これは実態的にはやはり調べられないものなんでしょうか。実際に何百万円──600万円近く増加していくということになると、相当な使い方じゃないかと思うんですよね。だから、その件については、たまたま使ったみたいな形ではないと思うんですけれども、その辺は調べられるんでしょうか。調べられなかったからしようがないんですけれども、これはちょっと難しい問題だと思いますけれども、再度ちょっとお考えをお願いします。
94: ◯二谷教育庶務課長 それでは、私の方から今の光熱水費のことについてお答えをさせていただきます。確かに天候だということではなかなか御納得いただけない部分があろうかと思います。私どもでも実は、上下水道が特にふえているということは承知をしておりまして、このあたりについていろいろ調べてみたんですけれども、なかなか原因がわからないということがありまして、先ほどのようなお答えになっております。ただ、今御指摘もございましたので、もう一度どういうことでということを調べて検討していきたいというふうに、できるだけ学校運営に支障ない範囲で使用料については減少するようなことに努めていきたいというふうに考えております。
95: ◯崎森産業振興課長 プレミアつきのクーポン券について御提言をいただきましたのでお答えいたします。
商店街によっては、既にこのクーポン券を導入されているところもあるというふうに伺っております。例えば、６枚つづりのクーポン券を５枚分の代金で購入できるとか、10枚分の代金で11枚つづりの券がもらえるというようなことで、これは消費者にとっても大変ありがたい仕組みですので、好評であるように思います。ただ、活性化事業の補助金という観点から申し上げますと、これは消費者の方が購入された時点で商店街にとっては収入ということになりますので、そうしますと、商店街の方が負担される部分というのは、話を非常に単純化しますと、６枚つづりの１枚分だけ商店街負担ということになります。仮に、期間限定でその期間内に交換なりされなかった場合は、商店街の方のもうけといいますか、得になる部分になるわけです。こういった収入を伴うものの支出ということになりますと、先ほどお話しいたしましたとおり、補助金の考え方でいきますと、この経費の大部分については対象外になると。活性化事業補助金の観点では対象外になるというふうに考えております。
96: ◯木村公園緑地課長 公園の管理の関係でございますが、委員御指摘のように、行き届かない面もございますので、まめに職員の方で巡回をする等のことを行いたいと思います。それと、日常的に管理協力員さんのいらっしゃる公園が75公園ばかりございます。そういうところは、そういう協力員さんに御連絡いただくというようなこともできますし、あとシルバー人材センターに委託をしている公園もございますので、そういうところから通報も入ってくることもございます。何しろ公園につきましては、危険があったらいけないとかいうこともございますので、なるべく職員等を使いまして、まめに目の行き届くように努力していきたいと思います。
それと同時にホームレスの問題でございますけれども、現在公園の中に住みついているという状況の連絡は入っておりません。たまたま前に千駄山広場のトイレのところに夜間そういう方がいらっしゃったという通報がございまして、うちの方の職員が出向いて、ここは寝泊まりする場所じゃないのでということで立ち退きをしていただいた事例がございます。それと、燃やされるということの原因としてホームレスがあるのではないかというお話がございましたけれども、これはそういうホームレスの方ではなくて、高校生あたりのちょっとしたいたずら的な、そういうものが多いのではないかと考えられます。
97: ◯宮崎教育長 それでは、私の方から新井委員にお答えさせていただきます。
大変、教育相談ということの難しさがございます。本市におきましては、教育相談の内容が大変充実しておりまして、感謝の気持ちでございますが、私も上級カウンセラーの免許を取るために日本アカデミーカウンセラーというところに、夜学に２年間通わせていただきました。そのときに先生のお言葉がとても印象的だったのは、正解はないと、そしてこれらは陳列室に回答というのはないんだ、マニュアルもないんだと、全部個々の子どもによって対応が異なるんだと。そして、ある子どもさんには登校刺激を与えて成功する場合もあるし、同じような状況でも刺激を与えてマイナスになる場合もある、そのためにお一方お一方に合わせたきめ細かな対応が必要だと。今、専門的な方ということがありましたが、専門的にかかった方がいいというお子さんと、逆にかかってはいかがかというお子さんもございます。というのは、必ずしも免許がある方がいい回答をするとは限らないんです。そういう意味で、ピアカウンセラーというのがございまして、免許はないんですけれども、一定のルール、技術、手法をお持ちになっている、そういうような方々がお話しになった方が──例えばですよ、ちょっと近所の八百屋のおば様、それから魚屋さんのおじ様がさりげなく言った言葉が、その子どもに生きる意欲を持たせたり、超一流の資格を持っている学者がばっと言ったために逆に萎縮したりと、そういういろいろな例がございますので、これからの教育の充実とございますが、そのお一方お一方のお子さんに合った対応を共通理解のもとにやりたいと。
それで、まず最初に一番大切なことは担任なんでございます。その子どもと直接に接しているその教師があるがままに受容し、傾聴し、そして共感的に理解をしていくと。その中でじわじわと変わっていく。私の一番いい例は、２時間そのお子さんと接しましたけれども、ほとんど口をきかない、そして何を言っても答えない、だけど根気強く、１週間目にぽろっと言葉を発してくださいました。それからぐっと深く私を受け入れてくれたお子さんの体験もございます。
そういう意味で、私はこういうタイプでございますから、びしばししかってぱっと直ったお子さんもいますし、逆にだめだったケースもある。そういう意味で、何を言いたいかといいますと、いろいろな家庭、関係機関、それから保護者の方々、そういう方々ときめ細かな連携をとりながら、そのお子様に合った手法で接していきたいと。また、本市の教育相談は専門のプロもまじえまして、そういうような多方面の対応をしていると、そういうことでございます。今後もさらに充実させていきますので、よろしくお願いいたします。
98: ◯新井委員 教育長さんのお話の導入部分を差し上げて、このお話を伺ってよかったなと思います。ぜひとも18年度予算に反映されることを期待いたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。では、その相談については結構でございます。
商店街の件につきましては、今御答弁いただいたことが現実だと思います。これらに関しては今後の一般質問等でまた御提言を申し上げてまいりたいと思いますので、その節はよろしくお願いしたいと思います。
それから、公園の件に関しては、現実に対応されている現場の方々が一番苦労されていらっしゃると思うんですけれども、私どもも全部見えているというわけではございませんので、できる限り情報は提供差し上げて、明るい公園づくりに邁進していかれることをお願いしたいと思います。
それから水道代、さっきの消防の関係については掌握されていないということもございましたので、これも一般質問等でまた御提言申し上げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
学校運営管理費については、調べていただけるようなこともございますので、御報告をいただければと思います。
99: ◯中田委員 それでは、質問させていただきます。
319ページの交通安全のところで、新入学児童交通安全教室開催委託料の中に、事務報告では２回開催というふうにありますが、これはどこでどのような形で開催されたのか教えてください。
そしてその次の下の交通安全教室自転車点検委託料で、18校開催と、これも事務報告書であったんですが、小学校は19校でありますが、どこか開催されていなかったところがあったのか、それはどこなのかお知らせしていただきたいと思います。
次に343ページ、公園費の中で工事請負費になるんだと思うんですが、これは市民の方からの要望というか御意見でありまして、公園の遊具、どこの公園というよりは公園全般ですね、老朽化をしたり、壊れてしまったりとか、補修ができるところは補修すればよろしいんだと思うんですが、例えば木製であって本当に撤去しなければいけないような、そうなって新しい遊具を設置してくださる際に、これは仕方がないと思うんですが、今までのものと違ったものがつくケースがあると思うんですね。ただ、それがある公園では、宝くじ協会の遊具がたまたま置かれたんだそうです。私も見に行ったんですが、そこは子どもたちに聞きますと人気のあった遊具でありまして、木製でターザンロープと言うんだそうですが、ターザンのようにわあっとおりられる、そういうロープがついた遊具がついていたのが、新しく設置されたのは簡素なブランコだけということで、なぜ、お子さんたちは楽しみにしていたのに──遊具をつけていただくことはありがたいし、宝くじからの寄贈になるんですかね、そうなると予算もかからなくて非常にいいことだとは思うんですが、それはそれとしても、この内訳というか、不用額を見ましても、きっと予算が少なくて不用額も少ないので、予算額の中では宝くじで寄贈されたものを取りつける以外なかったのかなというのは私も非常に理解できるんでありますが、公園がたくさんある中で遊具のあり方というんでしょうか、予算がないということで、今ある遊具をこれからどうしていくのか、壊れてしまった場合、その遊具がどのようになるのか、御計画がわかりましたら、どのようになっているのか教えていただけますでしょうか。
最後に403ページの中学校給食事業費で、先ほど大川委員の質問に対して、中学校給食の評価といいますか、それが平成16年４月から10月が2.4％の喫食率で、11月から３月までが3.6％というふうに御答弁いただきまして、ここの事業費を見ますと、1,000万円ちょっとの事業費がかかっておりまして、その中でも配膳事務員の賃金のところなんですが、699万7,400円の費用がかかっているんですね。これは単純に１校１カ月当たりに直すと、９で割って12カ月で割る計算でよろしいのかどうかちょっと教えていただきたいと思います。
以上３点です。
100: ◯大平交通計画課長 新入学児童交通安全教室がどこで行われたかという御質問でございますが、４月５日にカクタス自動車教習所、そしてまた飛鳥ドライビングカレッジひばりが丘において行われました。（「名前が変わっただけ」と呼ぶ者あり）同じですか。どうも失礼いたしました。飛鳥ドライビングカレッジと田無自動車教習所でございます。訂正させていただきます。
もう１点、18校の自転車教室時における点検がどこで行われたかということでございます。１校だけ向台小学校だけが学校の授業等の御都合により自転車教室自体が実施できなかったということでございます。失礼いたしました。自転車点検につきましては、18校のうち10校が点検整備をいたしたところでございます。
101: ◯木村公園緑地課長 公園の遊具に関しましてお答えいたします。ターザンロープを撤去した後に新しくブランコを設置したということがございます。木製遊具につきましては、いろいろな箇所でかなり老朽化が進んでいるところがたくさんございまして、ここの場所のターザンロープについては危険性があるということで撤去をさせていただきました。その後に予算の関係で、本来であれば、似たような木製遊具をきちんと設置したいとは思うのでございますけれども、残念ながら予算の関係でブランコの設置をさせていただいたところでございます。
公園の遊具の計画的な更新ということでございますけれども、数年前に宝くじの関係で滑り台を寄贈されて設置されたものが高速滑り台というような形で、一番上の踊り場のところが狭くてちょっと危険性があるということで、それを優先的に取りかえるということで、遊具の取りかえ作業を進めてきたところでございます。今後につきましては、公園も多数ございまして、遊具、ベンチ、その他もろもろお金をかけて直していくのがよろしいんですけれども、諸般の事情でなかなかそれができない状況でございまして、今後はなるべく修繕等の計画を立てながら予算の確保とかそういうことをしたいとは思いますけれども、現実の問題としてターザンロープ等に関しましては、すぐ何百万円というお金になったりしますので、なかなかそれを入れかえられないというのが現状でございます。
102: ◯富田学務課長 私の方では配膳事務員の賃金の内訳を御答弁申し上げます。内訳といたしましては、委員おっしゃったように９校ということで、時間単価840円掛ける１日５時間、延べ時間といたしましては7,785時間です。ですので、840円掛ける7,785時間が今の賃金の総額になります。
103: ◯中田委員 ありがとうございました。最初の交通安全教室ですが、年２回開催とありますが、飛鳥ドライビングでこれは新入学児童のみの対象ということできっとされたのだろうと思いますが、これはわかりました。
その次の交通安全教室、自転車点検というのは、向台小のみが実施できなかったという、この理由がわかりましたら教えていただきたいんですが、といいますのも、今とても自転車の事故もふえていまして、これは法改正されたんでしょうか、警察での取り締まりも厳しくなっています。けさのニュースでも北海道で自転車でメールをしていた男性が脚立にぶつかって乗っていた人が落ちて亡くなられたという、そんなニュースも伺いましたけれども、ある意味モラルの問題もあるかと思うんですが、特に自転車に対するマナーというか、私たちは知っているようで案外知らないことがたくさんありまして、警察の取り締まりの強化ももっともな話だと思うんですが、まず私たちみずからがモラルを持っていくためにも、自転車教室というのは非常に、特に子どもたちには効果的であると私は思っておりますので、向台小もきっと何かの理由があったのかもしれないんですが、ぜひ全校で実施をしていただきたいと思います。
それと、かつて自転車の免許証制度を導入したらどうかという提案をさせていただきましたが、これも予算がたくさんかかるということでした。その免許証自体の発行がどうのということではなくて、最近は特に高齢者の自転車事故も多いので、高齢者向けの何か安全対策ができないか、またお考えはあるかどうかひとつお伺いをさせていただきたいと思います。
公園費に関してですけれども、その予算がないのも非常によくわかりますし、修繕できる部分は修繕をしていただきたいということなんですが、例えばこれから修繕できなかった場合、その予算がないということで、遊具をせっかく寄贈していただいているので宝くじ協会に文句を言うつもりはさらさらないんですが、私も見に行きましたら、美観がとても寂しいといいますか、子どもたちも喜べないといいますか──例えば予算がないということで、これからの公園が仮に予算がずっととれないということになった場合に、このままブランコを１つ２つ、または滑り台だけの公園がこれからの計画になっていってしまうのかなというふうにもちょっと思いますので、要するに来年度予算をもうちょっとつけていただいてもいいんじゃないかというふうに私は思うんですが、その辺いかがでしょうか。
それから、最後の中学校給食の件ですが、１日５時間の配膳事務をお願いしているということで、私は細かい内容はわからないんですが、お母様方から相変わらず、中学校に対しての要望は物すごくたくさんありまして、特にことしの新１年生のお母さんからお話を伺ったんですが、とにかく給食の時間が短過ぎるから、食べる時間が物すごくないんだと。例えば、給食の前の時間が、体育の時間とかになると、短いときは５分くらいで食べてしまわないといけないことがあると。自宅からお弁当を持っていても、全部食べられる時間すらないんだと。自分のお弁当を持っていったときには自分の机のところにありますから、すぐ５分でも何でも食べられる子は食べられるんですが、例えばお弁当をとったときに、下まで取りに行かなければいけない、また返しに行かなければいけない。たしか前に伺ったときには、学校によっては教室の前まで持ってきてくださるところがあったかのように記憶をしているんですが、学校が希望されないところは下まで取りに行かなければいけないというようなことだったのではないかと思うんです。こんなこともありまして、配膳事務の方は教室まで運ばれていらっしゃる学校とそうでない学校が出てきているんでしょうか。ちょっとこれはお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
104: ◯木村公園緑地課長 遊具の予算のことに関しましては、委員の御提言を受けとめさせていただくということで御了承をお願いいたします。
105: ◯大平交通計画課長 向台小学校につきましては、授業との関係等で実施できないということを聞いております。
そして、また自転車の免許証ということでございますが、これにつきましては、先進市を調査研究させていただきたいと思います。そしてまた高齢者の方の自転車事故等につきましても、最近自転車だけでなく、車等についても事故が多いということで、ここのところ田無警察、安全協会さんとともにキャンペーン等でしているところでございますので、今後もこのように連携をとりながら進めていきたいと思います。
106: ◯富田学務課長 配膳員についてですが、現在一人で事業を行っておりますので、原則は生徒さんに来ていただくと。たまたま過去にもあったのかもしれませんけれども、個数がごくごく少ないときに配ったのかなとは思いますが、私どもの指導の中では原則取りに来ていただくと。持ち場を離れるなという形にしております。
107: ◯中田委員 交通安全のことは、向台小はたまたまこの16年度に限ってということで理解してよろしいんですね。次回からは全校で実施されるということで、わかりました。ぜひそれはお願いをしたいと思います。
また、かなり御高齢者になると自転車に乗らない方もたくさんいらっしゃるんだと思うんですが、それでも私たちが自転車で移動していてもぶつかりそうになるのは高齢者の方が非常に多かったりするものですから、自分のモラルもさながら、例えば自転車教室を老人会で開催するとか、ちょっとそれも御検討いただければなと思って、これは要望にして終わらせていただきます。
あと、その公園の遊具ですが、確かに予算のことがありますが、その公園を利用する子どもたちだけではなく、その美観といったところで寂しい公園にならないように、ぜひ予算要望していただければというふうに、これも要望して終わらせていただきます。
あと中学校給食でありますけれども、給食の時間が短いというのは、課長もきっと御存じだと思うんですが、非常に短くてお弁当を取りに行くのが大変だというお母さんからの声が上がりまして、どうしてもうちの子は取りに行くのが大変だからお弁当をつくっているんだと、その辺を改善していただきたいという、これはそんな要望もありますので、アンケートもこれからとっていくというふうなことではありますが、こういう意見もあるということをぜひわかっておいていただきたいと思います。
いずれにしましても、喫食率が2.4％から3.6％に上がって改善されたということですが、ここの事業費として約1,000万円かけて喫食率が3.6％で、今までの御努力はわかっているつもりでもございますけれども、実際に東村山ですか、東久留米ですか。喫食率の高い学校も外注弁当でもあるというふうに伺っておりますし、その喫食率を上げるために事業費をたくさん払っている以上は、もっと喫食率も上げていただきたいものであります。それと同時に、喫食率を上げるために御努力されたのがその金額の部分でありますが、400円を350円に下げたというのは、これは一つの御努力だと思うんですが、例えば1,000万円かける中で、具体的に私はどこがというのはちょっと今すぐにはあれなんですが、どこかでもうちょっと見直しをしていく中で、仮にですよ例えば350円の中で、どのくらいになるか私は試算もしないで言っているので済みません、300円ぐらいにして、50円分ぐらいを保護者の方に補助できるようなセットというか、仕組みは考えられないものなのかどうなのか。これをちょっとお伺いさせていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
108: ◯村野学校教育部長 一部弁当の実費だと思うんですが、例えばの話でしょうけれども50円負担ということを保護者への補助という御提案かと思いますが、何せ現在実際に、この弁当外注方式を御利用されている方が３％台ということで、この３％台の方にだけ補助というのが、果たして公平性の問題でどうなのかということもございます。そういうことも含めまして、御承知のように、中学校給食につきましては、合併当時の新市建設計画におきまして、中学校給食の導入を検討するということがございました、導入に向けて取り組むというような位置づけになっております。しかしながら、諸般の事情で今日に至っているわけですが、先ほど課長の方から御答弁申し上げましたように、これからアンケートをいたしまして、なぜこの弁当外注方式がもうちょっと定着しないのか、普及しないのか、そのあたりの分析をしたいと思っています。あわせて、分析結果を踏まえ、給食運営審議会にお諮りしまして、各層の多様な意見、これをお聞きしたいなと思っています。それで、前回も16年１月にやはりアンケート調査を実施したわけなんですが、先ほど食器を下げに行く、あるいは取りに行く時間がないというお話もありました。確かに中学校の昼休みというのは時間が限られておりまして、子どもたちにとっては忙しいのかなと思いますが、実はその際のアンケートのときに、子どもさん、中学生にお聞きしたところ、なぜ外注方式の弁当を利用しないのかということに対して、実は面倒くさいと。注文が面倒だと。あるいは、食器の片づけが面倒だというのが、たしか22％ぐらいのお子さんがやはりそういうのを理由にしております。これも当時の分析の結果でわかったことでございますが、それを現在準備しているアンケートではさらに分析をしていきたいと考えております。いずれにしても、アンケートの結果を見まして、それを分析してからでないと明確な御答弁は申し上げられませんが、教育計画（教育プラン21）におきましても、現在の外注方式を検証しつつ中学校給食の導入に向けて検討するというような位置づけになっておりますので、その方向で現在取り組んでまいりたいと考えております。
109: ◯中田委員 わかりました。御努力は非常に私たちもわかっているところではありますが、外注弁当方式も導入されてから月日もたっておりますので、早く検証をする中で、ぜひまたさらに検討を続けていただきたいと思います。
110: ◯葉原委員 ８款土木費とそれから10款教育費についてお伺いします。
土木費の325ページで道路台帳整備の委託が行われて、道路台帳の整備、それから電子化の課題が進んでいると思うんですが、その状況について、それからその効果といいますか、評価といいますか、そういうことをどういうふうにお考えになってこられたのか。なぜお聞きするかといいますと、実は旧保谷の道路で大変狭隘なところ、行きどまり、赤道、それから去年の議会でしたか、馬小屋の関係で……（「馬入れ」と呼ぶ者あり）ああ、馬入れ、そういった道路等もなかなか整備されていないとか、それからその御近所の方々に具体的に道路として供用していないところは買っていただくなり、そういったことが１つは課題なのかなというテーマがありますので、ぜひお答えをいただきたいし、旧市のそういう課題についてお調べになって、資料をお持ちでしたらお答えをいただきたいと、それが１点です。
もう１点は、416ページ、10款教育費の中で、図書館費の関係なんですが、この決算書にも出ているとおり、図書館の関係職員が絵本と子育て事業だとか、大変地域とのかかわり、住民とのかかわりを大切にしているということを、この間大変私は評価しているところであります。１つは図書館の需用費、この16年度決算の需用費というのは大変多額でありまして、当然最終的な消費につながることでありますから、渋る必要性はないのかなと思うけれども、しかし、節約の観点というのは大切なのかなというふうにも思いますのでお聞きするわけですが、図書館の管理費につきましては、平成15年度の需用費が１億1,450万円余です。それから、この決算の中では需用費の──やっぱり若干ふえているのかな、１億1,576万円なんですね。この間、図書館の方も第１次の行革に沿って管理運営業務委託の推進、それからＩＴ化も進められてきているわけでありますけれども、この需用費については、16年度の執行の中で、効果というのはなかなか難しいと思うんですが、どういうふうに研究・検討されてきているのか、ぜひその点のところをお聞かせいただきたい。
それから、嘱託員の導入等も行われてきたと思うんですが、実は私のところに何通か市民から手紙が来ておりまして、具体的には電話も入れておりませんし、答えてはいないんですが、いわゆる雇いどめの状況なのかな、再契約というか、更新なのか、そういった課題も抱えておられると思いますので、もし答えられる範囲で結構ですので、その点、どういう状況になっているのかお答えをいただきたいと思います。
111: ◯糟谷道路管理課長 葉原委員の御質問にお答えさせていただきます。
道路台帳整備という御質問でございますけれども、これにつきましては内容がちょっと、赤道とか馬入れというようなお話でございますので、そちらの方についてお答えさせていただきたいと思います。
これは地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律によりまして──法定公共物、道路法による認定、要するに赤道というものです。それと法定外公共物、「里道」と書いて「りどう」と言いますけれども、先ほど言われたような里道というのは馬入れということでも呼ばれております。それと、河川法にかからない用悪水路、要するに水路敷ということでございます。これが国から市町村に無償譲与されたということで、平成13年度からそれぞれ３カ年、13年度、14年度、15年度にかけて無償譲与を受け入れたものでございます。なお、受け入れたものにつきましては法定外公共物、水路敷につきましては下水道の方で管理をしています。また、赤道、認定市道につきましては、道路管理課で管理をしているところでございます。
それで先ほどの里道、馬入れでございますけれども、ちょっと手元に資料がないので箇所数についてはお答えできませんけれども、ちょうど生産緑地とか畑とか、そういうところから一部中に、その当時の農耕馬とか、そういうようなものを入れたような行きどまりの道路がございます。それにつきましては、今後利用状況を勘案しながら、もし廃滅していく場合は普通財産としてお買いになる方がいらっしゃれば売買していくというふうに考えております。
112: ◯小池中央図書館長 図書館の関係で２点について御答弁申し上げます。
１点目の需用費のことですが、申しわけありません。質問の要旨がいま一つ私は理解し切れていないのかもしれませんが、図書館の需用費の中で、大きなものは図書館管理運営費の中の需用費だというふうに理解しております。その中で大きなものが２つあると思うんです。１つは資料費ではないかと思います。図書館の図書費が7,000万円で、その他の資料費、新聞代だとか雑誌代とか合わせて8,000万円を超えると思いますが、これが一番大きなものだと思います。あと大きなものは光熱水費なのかなと思いますが、そのほか文具代ですとか、あるいは図書館ですのでさまざまな消耗品を買いますけれども、これにつきましては、毎年それぞれの担当で予算を積み上げていくような形で、精査に精査を重ねて予算をつくっておりますので、その部分では不用額もほとんどないと思いますし、予算をつくる上でも、それから執行する上でも、十分注意をして執行しておりますので、御理解いただきたいと思います。
それから、２点目の嘱託員の関係でございますけれども、図書館には現在市民嘱託員制度に基づいて、今年度で52名ぐらいの図書館嘱託員がお勤めになっております。この中で、17年度でちょうど５年の満期を迎える方が20数名いらっしゃいますけれども、この方は今５年以降の、再任用という言葉が適切かどうかわかりませんが、引き続きお勤めいただくかどうかというのは希望を今お聞きしているところです。ほとんど全員の方が、また機会があれば勤めてみたいというような御希望をいただいております。これは図書館だけじゃなくて、全庁的な意味での対応になろうかと思いますが、改めて５年満期の方については採用試験をお受けいただいて、その中で一定の採用基準に基づいて、それで新たに選考させていただいてというようなことを今手続として考えておりますので、来年の１月ないし２月ぐらいにはそのような任用の手続、面接試験になると思いますが、今予定をしております。
113: ◯葉原委員 教育費の図書館の需用費につきましては、私、調べないで金額だけちょっと、中学校管理の需用費より多いものですから、調べ切れずに質問をしてしまったので、今お答えを聞きましてなるほどと理解ができましたので、この点も終わります。
それから、嘱託職員の件も理解できましたので、私のところに問い合わせのある方にはそういうお話だったということは、もうもちろんお伝えしているんだと思うんですけれども、人事には介入しないというのがポリシーでございますので、当然のことですので、問い合わせがあればそのようにお答えをしておきたいというように思います。
それから、土木費の道路の件でありますけれども、今後の課題として残っている課題なんだなということは改めて認識いたしました。私もこのところ、例えばひばりが丘中学校の横にお墓があったりいろいろするところが、その地下は道路になっていたとか、いろいろと地域の方々から、道路がないんだけれども図面は道路だよとか、いろいろと聞かされることがありまして、恥ずかしいというか、私自身がわからないことも結構やっぱり古い方々は知っているわけですよね。現実に道路がないところが図面上は道路だとか、そういうところも多々旧市にあると思うんです。そういった点で、今後道路台帳の電子化の中で、さらに正確に実態との相違も多々出てくると思うんですけれども、その点も正確にチェックしていただいて、経過もぜひ調べていただいて、そごのないようにぜひ執行していただきたいということを要望して終わります。
114:
◯安斉委員長 暫時休憩いたします。
午後４時55分休憩
─────────────────────────────────
午後５時８分開議
115:
◯安斉委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
質疑を続けます。
116: ◯保谷（七）委員 それでは、第２区分につきまして質問をさせていただきます。５点あります。
最初の１点目は、307ページ、19負担金補助及び交付金の中の優良農地育成事業補助金についてです。生活者ネットワークでは農あるまちづくり、特に有機、そして低農薬の都市農業を進めるということと、循環型社会の構築を政策として持っておりますけれども、その視点からの質問でございます。まず、優良農地を育成するということで補助金を出していくというのがこの事業の趣旨かと思いますけれども、その場合の優良農地の定義というのを教えてください。その補助金を出すか出さないかということの審査基準のようなものはあるのかということについても教えてください。
それから、資料を出していただきました。どうもありがとうございます。資料の20でございます。その20の資料の表面の方に要綱が載っておりますけれども、その裏面の方に平成14年から平成16年までの実績について出していただきました。それに沿って質問いたします。この資料を見ますと、主に事業種目というところで、どういったものに対して補助金を申請したかということが具体的にわかるように出していただいたんですが、平成15年までと平成16年とでは明らかに違いがあるんじゃないかと思います。事業種目、対象種目が減ったのではないかと思います。ミニショベル、トラクター、パイプハウスといったあたりにどうも絞られてきているらしいという気がするんですが、どう思われるでしょうか。
それから、この補助金は50万円を満額で出されているんですけれども、平成15年は16件中12件が50万円満額でありましたのに対して、平成16年は15件中、13件というふうに１件ふえているんですけれども、この資料について私は今のような感想を持ちましたが、担当課としてはどういう感想を持っているのかを教えてください。
それで、実はこの16年からこの補助金につきましては要綱を１カ所変更しまして、それが資料の20になるかと思うんですけれども、補助対象が１台になったんですね。１台に限るというふうにつけ加えた事情については先日お聞きしてわかっているつもりではありますけれども、この条件をある種２台以上でもよかったところから１台というふうに絞って条件を厳しくして対象の門戸を狭くしたことが優良農地育成という補助金の目的に対してどのように寄与したのかということを教えてください。
以上３点がまず１個目の質問です。
２つ目の質問は、資料19です。援農ボランティアについてです。これについては、東京都農林水産振興財団からのお金を財源としているので決算書の方にはありませんが、役割分担について出していただきました。これによりますと、東京都農林水産振興財団とＪＡ東京あぐり、それから西東京市の３つが役割分担をしているということがわかるんですけれども、具体的に西東京市がどういったことをやっているのかということを教えてください。
次は、決算書の343ページです。公園費なんですけれども、343ページの14砂場清掃機器リース料、33万円程度のものについての質問です。
これは16年度の新規事業ということで、常々砂場の清掃というものが必要だというふうに感じてきましたので、この機械を入れて大変よかったなというふうに歓迎しております。実際に指しゃぶりをするお子さんなどが砂場に入って、その場に猫のふんなどがあることがあるんですけれども、それがついてそのまま口の中に入れておなかを壊したというような事例も実は聞いたことがありますので、砂場の掃除については、大勢のお母さん方が非常に神経を使っております。質問ですけれども、この砂場の清掃機器というのはどのようなもので、砂場清掃については、具体的にどのように行っているのかということについて教えてください。
それから、次の質問ですが、先ほど来の公園についての質問の中で、非常に公園が多数あることで、現場としては頑張っておられるようですけれども、なかなか管理の手が届かないというようなことがうかがえました。その一方で、純粋に見ただけの印象なんですけれども、余り使われていない、使用されていない公園もあるんじゃないかというふうに感じております。非常に大勢の方で１日じゅうにぎわっている公園とそうでない公園がどうもあるなというふうには感じているんですけれども、そういうことについて、調査をされたことがあるのかということについてお聞きします。
次は345ページ、花いっぱい運動についてです。この花いっぱい運動につきましては、16年に育苗ハウスを整備いたしました。この育苗ハウスができた効果について教えてください。
次が416ページ、図書館費です。これに関しましては、別途出ています西東京市図書館事業概要から質問させていただきます。これの12ページに今回初めてレファレンスに関しての統計が入りました。ですが、数字だけですので、具体的にどういったレファレンス、問い合わせが行われているのかということについて教えてください。私はこれからの図書館は、このレファレンスが勝負だというふうに思っておりますので。あわせまして、図書館という組織として、レファレンス能力をどのように高める工夫をしているのかということについて教えてください。
それから、平成16年度と17年度に子ども読書活動推進計画の策定懇談会が開かれて、16年、17年とかけてこの子ども読書活動推進計画を策定する予定と聞いておりますけれども、これの進捗状況についてお聞かせください。
先日、日野市の図書館を訪問いたしました。聞きますと、同じ計画をつくっているようですけれども、その中で、既に日野の方では学校の先生を図書館がバックアップして、授業に必要な資料などの収集を先生からの求めに応じてやっておりますと。このことを計画の中に盛り込むというふうに聞きましたが、この点につきましては、西東京市としてはどうなのかということを教えてください。
以上、１回目の質問です。
117: ◯崎森産業振興課長 優良農地育成事業補助金についてお答えいたします。
この制度は、御指摘のように補助金交付要綱を定めて運用しておりまして、平成元年度に旧保谷市に創設されたものを継承しているものでございます。資料でお示ししましたとおり、補助対象となる近代化施設等については、補助金額、補助対象経費の２分の１、最高限度額を50万円と設定したということでございます。事業実施地域につきましては、要綱の第２に定めてありますけれども、面積的には0.2ヘクタール以上の農地であって、農業経営４年以上継続される見込みである農地であるということ、そして、この要綱に基づく農地保存協定を締結した農地の場合は、当該農地保存協定の期間が満了している農地といったような定めでございます。
種目を１つにしたことにつきましては、最高限度額50万円と設定したこと、あるいは0.2ヘクタール以上の農地を維持して農業経営をするためには、原則として１件当たりの経費が100万円以上となるような高額のもの、大型の機械、あるいは設備が必要であろうと、そうすると、農家の方の負担も大きくなるから、それを軽減するために補助しようということで当初想定されていたものと考えられます。ただ、運用段階におきましては、従来から１施設にしていただくように協力依頼をしてきた経緯はあったというふうに聞いております。したがいまして、限られた予算の中で、できるだけ多くの農家の方に利用していただきたいという趣旨もありまして、要綱にそのことを明文化した一部改正というものを平成16年４月１日から施行したものでございます。
次に、援農ボランティアについてお答えいたします。
この制度は西東京市農業振興計画の推進プロジェクトとしても位置づけられておりますけれども、16年度に初めてＪＡ東京あぐりと共同で実施を開始しました。先ほどお話しありましたとおり、東京都農林水産振興財団が行っております援農者養成講座、東京の青空塾事業と言っておりますけれども、これを活用する形で実施しております。事務執行に当たりましては、資料でお示しいたしましたような役割分担ということで、財団とＪＡと市が連携をとって行っておりますけれども、特に市とＪＡとの間で交わした取り決めというようなものはございません。
118: ◯木村公園緑地課長 公園の維持の関係の砂場の清掃機器についてお答えいたします。
この機械につきましては、イメージ的には小さい耕運機に小さいシャベルみたいなものがついておるというふうなイメージを持っていただければよろしいかなと思います。耕運機で砂をかき上げまして、ふるいの目に砂を乗せます。ふるいの目でふるって、例えばごみとかガラス、石、そういうものはすべてそこで受けとめて取り除くと。そういうような形になります。それと同時に、耕運機ですので固くなった部分の砂を攪拌していくと。こういう装置でございます。それで、どのような作業をするかといいますと、その状況でごみ等を取り除いて攪拌をすると。その後に消毒用の消毒液を薄めて散布をすると。そういうような作業を行っているところでございます。
それで、小さな公園で、使っていない公園なども見受けられるというお話がございまして、何らかの調査をしたのかということでございますけれども、今のところ調査をしたことはございません。ただ、公園の中で、先ほどから申しているように、公園管理の協力員の方がいらっしゃいますので、その方のお話とか、話し合いを年に１度開催しておりますので、ある程度の公園の状況についてはそのときお話をいただける。それと同時に作業員の者がいますので、維持管理に当たったときに公園の状況を見ると、そういうことで対処しております。それで、先ほど御指摘がありましたように、なかなか目の行き届かない点がございますので、市民の方に御通報をいただければ、なるべく早く対応するように心がけてまいりたいと思っております。
それから、次に花いっぱい運動につきましては、西東京花の会というボランティアのＮＰＯ法人の方に御協力をいただきながら、花を公園に植えていただいております。花の会の方で花を植えていただいている公園は39カ所ございまして、約100名の会員の方がおります。花の会の方々には、こちらの方の予算の中から花の苗とかそういうものを支給して、それを植えていただいて、維持管理をしていただくと。そういうことを行っております。その中で、地主さんから無償で土地をお借りして育苗ハウスというものを建設いたしまして、その中で種から花を育てていただきまして、その39カ所の公園に苗から育ったものも植えております。
それで、育苗ハウスができたことによってどういう効果があったのかという御質問でございますが、以前は予算の関係で年に２回程度しか植えられなくて、ちょっと花がくたびれてきた状態でも植えかえができなかったと、そういう状態がございます。それを、この育苗ハウスの苗の花ができた関係で年に３回植えかえられるということで、きれいな状態のうちに植えかえができると。そういうようなことで、大変効果が出ているということで、ボランティアの方に大変感謝しているところでございます。
119: ◯小池中央図書館長 図書館の関係で２点お答え申し上げます。
最初にレファレンスについてですが、委員がお取り上げになった西東京市図書館事業概要、これでございますけれども、この12ページで、レファレンスの件数を１年間で9,021件あったというふうに御報告申し上げております。レファレンスというのは何かということからお話しした方がよろしいのかと思いますけれども、レファレンスというのは図書館で行っている事業の一つでございまして、参考調査というような日本語の訳がついておりますけれども、わかりやすく申し上げれば、お問い合わせに答えるサービスというぐらいの意味かなと思います。このために図書館では、レファレンス資料の蓄積に努めておりますけれども、ちなみに現在西東京市の図書館では、事典、辞書、図鑑等といったレファレンス
ツールが約２万3,000冊整備されております。レファレンス件数、9,021件の中身はどうかというようなお問い合わせかと思いますけれども、全館で当然利用される方がいろんなお問い合わせだとか御質問をされますけれども、この中で特にクリックレファレンスというふうに呼んでおりますけれども、極めて簡単なその場で答えられるようなレファレンス、それから少し調べなければ答えられないような軽易な調査、それから時間をかけて丹念に資料に当たらないとお答えできないような調査、これらを図書館員、あるいは嘱託の方がお受けになったときには、その数を統計としてとっております。これらの蓄積が全館で9,000件あったというふうに御理解いただきたいと思います。
先ほど御質問の中で、これからの図書館はレファレンスが勝負だというふうにおっしゃっていただきましたけれども、私どもも図書館の仕事の重要な仕事の一つがレファレンスであろうというふうに思っております。この意味で図書館では図書館員、あるいは図書館嘱託員の方を含めて能力を高めるための研修を行っております。この研修は幾つかございますけれども、都立中央図書館で行っている研修、それから多摩北部都市広域行政圏でございますけれども、ここが共同で主催している研修、あるいは西東京市の図書館の中で独自に行っている研修、このような研修を重ねながら、職員の能力を蓄積していくような努力をしております。
それからもう１つ、工夫として、今図書館は全館をネットワークで結びましてサービスを提供しておりますけれども、特に先ほど申しました非常に時間がかかるようなレファレンス、こういったものを事例としまして図書館のシステムの中にデータとして取り込んで、レファレンスの事例集というふうに呼んでおりますけれども、これが後々のレファレンスのときに一つの
ツールとして使えるような体制を今整えております。
以上がレファレンスについてでございます。
２点目の、子どもの読書活動推進計画はどんな進捗状況かというお問い合わせだと思いますが、子どもの読書活動推進計画を現在図書館だけじゃなくて、児童青少年部とか、あるいは学校と連携して策定をしている最中でございます。目標は平成17年度末ということで現在策定作業を行っております。この中身でございますけれども、庁内委員会というものを１つ設置しております。それから、市民参加による策定懇談会というような組織を立ち上げております。策定懇談会はこれまでに４回の会議をしていただいておりますが、これだけでは足りませんので、策定懇談会の中に計画を起草するような、そういう作業部会を設けて作業の中身を充実させるような努力をしております。
計画の中身ですけれども、対象年齢は０歳から18歳ぐらいまでの方を対象にして計画を今練っているところでございます。計画の対応する期間でございますけれども、これは策定した後の平成18年から平成22年度までの５カ年間というようなことを考えております。計画の中身ですが、現在策定しています案の骨子としまして、基本的な考え方、それから家庭、地域、学校、行政機関等のそれぞれの役割、それからその連携といったようなところで現在計画の案を作成しているようなところでございます。時期を見まして、案をもちまして、パブリックコメント等を今後予定しております。
120: ◯保谷（七）委員 それでは、順番を追って再質問させていただきます。
まず、１つ目は、優良農地育成事業の補助金についてですけれども、優良農地が何であるかということをお聞きしたつもりですが、明確なお答えが返ってこなかったんじゃないかなというふうに思っております。それで、おおむねおっしゃりたかったことは、この0.2ヘクタール以上の農地があって、４年間は営農継続が条件だということなのかなというふうには感じました。それで、その１件に絞ったということですけれども、それが50万円の補助金を大事にみんなで使ってほしいということなのかなとは思うんですけれども、実際に実績を見ますと、先ほども申し上げましたが、50万円満額で申請されている方が15年から16年にかけてふえているんですね。さっきの御答弁だと、ちょっとその辺の説明がつかないんですけれども、それについてはどうお考えになるのかということを改めて質問させていただきたいと思います。
それから、援農ボランティアについては、ＪＡと取り決めをしていないということなんですが、役割分担をしておりますので、当然その中で募集事務、それから受け入れ農家との連絡事務、参加者説明会、講義随行、独自研修などで西東京市もそれぞれ役割があるというふうに明記されているわけですよね、資料の方に。そうしますと、当然ＪＡの方としては期待しているんじゃないかと思うわけなんですけれども、何らかの取り決めなどをした方がいいんじゃないかと思うんですが、それについてはいかがなんでしょうか。
次に公園関係についてですが、まず砂場のお掃除の件についてはよくわかりました。全部の公園について定期的に回るということはなかなか難しいというふうに聞こえましたので、市民の方に苦情ではなく要望だということで、御連絡をいただければすぐにお掃除に伺いますよというふうに受けとめました。
それから、２つ目の質問の方ですけれども、利用されていない公園があるんじゃないかということで、調査をされたのかということについては、調査はしていないけれども、公園管理協力員などを通じて大体のところは把握しておりますというふうに聞こえました。それで、現場の方が苦労されて公園管理されているのはすごくよくわかるんですけれども、申しわけないんですが、その割には満足度が低いのかななんてちょっと思っています。その理由なんですけれども、もっと公園の目的をはっきりさせる必要があるんじゃないかというふうに感じております。
私自身の経験で申し上げて申しわけないんですが、小さな子どもを連れて遊びに行くときに、どうしても遊べない公園というのがありました。どうしても遊べない公園というのは、要するに車の通る通りから非常に近い公園なんです。そういう車の通りに近い公園に行きますと、本当にどこへ行ってしまうのかわからないような２歳ぐらいまでの子どもを連れていくと、本当に心配でずっとこうやって目で追っていかなければならないので、親の方が疲れてしまうので、自然と行かなくなってしまいました。家の遠くであっても、割と限られた公園にしか行かなくなっていたなというふうに今思っております。予算的に無理なのかもしれませんけれども、例えば、いこいの森公園の中にボール遊びの広場のところがフェンスで囲ってありまして、あれを見て、ああ、こういうのが全部の公園にあったら、幼児を連れて遊びに行くには非常に便利だな、安全でいいなというふうには感じております。
いずれにせよ、公園の目的というものをはっきりさせていくことによって──例えば私たち生活者ネットワークは、冒険遊び広場というものもつとに求めてきたんですけれども、目的をはっきりさせてこの公園は小さな子ども用、この公園はちょっと大きくなった子ども用というふうにさせていった方が、市民の満足度というのは高まるんじゃないかというふうに思います。これは意見として述べます。
それから、花いっぱい運動についてはわかりました。どうもありがとうございます。ちょうど育苗ハウスができたころから、本当にお花がきれいだなというふうに感じていました。育苗ハウスができたことで２回しか植えかえられなかったことが３回──３回というのは、多分お花の植えかえとしては満額回答だと思います。春先植えて、夏ごろ植えかえて、秋にもう１回植えかえるということで、１年じゅうきれいな花が楽しめるということで、非常に効果が高いんだということがよくわかりました。これは質問を終わります。
次、図書館についてですけれども、レファレンスについてはよくわかりました。本当にことし初めてレファレンス統計というのを見たので、あれと思っておりました。実は常々、この西東京市はレファレンスは余り熱心でないなというふうにちょっと感じておりましたので、聞いてよかったです。それで、さっきも申し上げましたけれども、本当にこれからはレファレンスが図書館は勝負だというふうに思っていますので、ますますもってレファレンスについては能力を高めていっていただきたいと思いますが、それとあわせまして、実は多くの市民の方が図書館をそのように使うんだということを知らないのが現状かと思います。もっとレファレンスできるんだよということをＰＲしていってください。例えばですが、浦安の図書館のホームページを見ますと、レファレンスの案内のページがありまして、ちょっと読みますけれども、「身近な疑問の解決から、調査・研究まで司書がお手伝いします。御希望の資料をお探しします。お調べの分野の事典や参考資料を紹介し、調べ方を案内します。適当な資料が当館にない場合は、その分野でどんな資料が刊行されているか文献目録やインターネットなどにより紹介します。当館で情報が得られない場合は、千葉県立図書館、国立国会図書館からもお探しの資料を取り寄せます。専門機関の紹介や直接の問い合わせもいたします。中央図書館レファレンス室では定期的な研修を積んだ専任の司書がお待ちしています。」という、非常にレファレンスについて積極的なＰＲをされておりますので、ぜひこのようなＰＲを流していただきたいというふうに思っております。
次に、子どもの読書活動推進計画については、今のレファレンスの話に関連しているので今質問しているんですけれども、どうしても子どもの読書活動推進計画というと、既に幾つかの都道府県レベルでは大分計画ができておりますが、元文学少女、あるいは文学少年だった人が、何か子どもに読書の楽しさを教えようという内容になっているんじゃないかというふうに感じていますが、それでは困るんです。もちろん読書が楽しいということは言うまでもないし、そういうふうにぜひ子どもも楽しんで読んでほしいんですけれども、それは今でも本好きな子どもというのはたくさんおりまして、読書は楽しんでおります。今、新たに子どもに教えることというのは、まさにレファレンス機能をどうやって活用していくかということだと思います。それぞれの子どもが自分の関心に沿ってテーマというものを持っていると思うんですね。そんな難しいテーマではなくても、例えばサッカーが上手になりたいとか、野球が上手になりたいとか、そういったテーマとか、あと中学生ぐらいになると、女子生徒なんかだと、あら、私とてもやせたいわとか、そういう願望を持つ子がふえてくるんですけれども、でも、実際はむやみやたらに食事を抜くと体によくないわけですから、ぜひ健康的なダイエットというものを知ってほしいというふうに親心としては思います。
それから、あとお金に興味が出てくるのが中学生ぐらいの年齢でありまして、世の中のお金の流れだとか、株式投資だとかそういうことについて興味を持つ子もふえてきます。岩波ジュニア新書などでもそういう本が出ていますけれども、そういうお金についての子どもの興味というのにこたえるのも大事だと思います。また、例えば、古典的なところで源氏物語などというのは50数刊あって分量も多いですけれども、基本的にはこれは恋愛小説なので、中学生の子どもでも現代語訳なら十分に楽しめるわけですから、そういったものを紹介するとか──いろいろな角度で子どもの持っているテーマ、課題を解決するために本を読むということが今の子どもに必要なことなんじゃないかというふうに思っています。ぜひ、この子どもの読書へのレファレンスサービスというものを充実させていく、それを計画の中に盛り込んでいただきたいというふうに思っています。これは意見として申し述べます。では、よろしくお願いします。
121: ◯崎森産業振興課長 それでは、優良農地育成事業補助金の方からお答えいたします。
事業種目が15年度に対して16年度で狭まっている、例えば、トラクター、パイプハウスに集約されているのではないかという御指摘がございましたけれども、これは特に行政側で指導とか誘導したものではございません。これは一度申請されて補助を受けますと４年間受けられないということから、15年度と16年度では申請者すべて別の方になります。申請された農地の面積とか、作付作物の違い、野菜の品目が違ったり、あるいは植木であったりというような違いもございますので、たまたま16年度は種目の種類が少なくなったということでございます。
次に、援農ボランティアについてでございますが、資料にお示ししたとおり、これは共同事業でございますので、財団とＪＡと市がそれぞれ役割分担を持つということですけれども、事務内容に応じて明確に分けられるものもあれば、合同で行うものもございます。16年度は特に事業開始初年度であったということもありまして、ある意味では手探りの状況で進んできたということもございました。市は財団とＪＡの仲立ちをするような立場にもありました。募集事務につきましても、市報に掲載いたしますが、往復はがきの申し込み先はＪＡであったり、16年度の場合は応募者が多かったこともありまして抽せんを行ったんですけれども、これも市とＪＡが共同で行っております。これはことし２年度目に入りまして、市としても１年の経験から事務の流れについても理解できておりますので、それぞれの部分で役割を果たせればよろしいかというふうに考えております。
122: ◯保谷（七）委員 それでは、質問させていただきます。
まず、補助金の方についてなんですけれども、さっき最初からずっと質問し続けていることについてのお答えがないのが気になるんですが、それは50万円満額の補助金が15年から16年にかけて、１件ではありますけれども、ふえておることから、私としては、そういう言い方は嫌なんですが、本当に必要なものかどうかというよりも高いものを優先というか、買われたんじゃないかなというようなこともちょっとありまして、それでしたら、１件に絞ったという意味が余りなかったのではないかというふうに実は感じております。最初に申し上げましたように、生活者ネットワークは有機低農薬の都市農業を進めていきたいというふうに政策として持っています。そうしますと、優良農地を育成していくというときに0.2ヘクタール以上の農地だとか、今後４年間は営農継続が条件だとか、それはある意味当然でして、その上に重ねて、例えば生ごみの堆肥化を進めるような農地であるとか、そういうことについても優良農地をつくっていくのではないかというふうに感じているんですけれども、残念ながら、そういうふうな装置について育成できるような形になっていないんじゃないかとちょっと心配しておりまして、それで今回質問をさせていただいているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
123: ◯神作市民生活部長 それでは、優良農地育成事業補助金の関係でお答えいたします。
今、保谷（七）委員のおっしゃるとおり、私どもも循環型の社会に貢献できるような農地の保存の方法はないのかということで、そういう施策もこれからは考えていかなきゃいけないんじゃないかというようなことは認識をしております。急にこの事業をどうするのかということではなくて、そんな観点も入れながら、これから農地の保存というものについて検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
124: ◯保谷（七）委員 それでは、循環型社会を構築できるような視点からも、その優良農地というものを育成していただきたいと思います。
先ほど申しわけなかったです。援農ボランティアの方について、昨年度は初年度だったので、今年度からは１年間の経験から全体の流れがよくわかっておるので、ますますもって援農ボランティアの方をＪＡと協力してうまくやっていくというふうにおっしゃったというふうに受けとめていますので、どうぞよろしくお願いします。
125:
◯安斉委員長 この際、お諮りいたします。
質疑の途中ですが、本日はこれにて閉会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
126:
◯安斉委員長 御異議なしと認めます。よって、本日の委員会はこれをもって閉会いたします。
午後５時52分閉会
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決算特別委員長
安 斉 慎一郎
発言が指定されていません。 © 西東京市 ↑ 本文の先頭へ...